配当金の計算方法を教えて下さい
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2025/08/12 10:49
男性
30代
株式を保有していると配当金がもらえると聞きましたが、具体的にどのように計算されるのかが分かりません。配当金の計算方法を教えて下さい
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
配当金は、企業が株主に利益の一部を分配する形で支払うお金です。まず、計算の出発点となるのが「1株あたり配当金（DPS）」です。これは企業が決算発表やIR資料などで公表するもので、たとえば「年間50円（中間25円＋期末25円）」のように記載されます。銘柄によって配当金の金額や回数は異なりますので、必ず確認しましょう。
次に、自分が保有している株数に1株あたりの配当金を掛け合わせることで、税引き前の配当金額が計算できます。たとえば、1株50円の配当を100株保有していれば、50円×100株＝5,000円が税引き前の配当金です。
ただし、この配当金を受け取るためには「権利付き最終日」までに株を保有している必要があります。これは、企業が定める「権利確定日」の前営業日のことを指し、それを過ぎてから購入しても、その期の配当金は受け取れません。
配当金は一般的に、権利確定日から1〜2か月後に「配当金支払日」が設定され、指定の金融機関口座や証券口座に入金されます。日本株の場合、多くは年2回（中間と期末）に支払われますが、米国株などは四半期ごとなど回数が異なる場合があります。
そして、受け取る配当金からは、国内上場株であれば通常20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）が源泉徴収されます。たとえば税引前5,000円の配当金であれば、約1,016円が税金として引かれ、最終的な手取り額は約3,984円になります。
具体例として、ある銘柄が「期末配当30円」を発表し、あなたが200株保有しているとします。この場合、税引前配当は30円×200株＝6,000円。ここから20.315%の税金（約1,219円）が差し引かれ、最終的に手取りとして受け取れる金額は約4,781円です。
なお、NISA口座で保有している株であれば、上限の範囲内で配当金は非課税になります。また、外国株では現地でも源泉徴収されるため、税率や控除方法についても確認が必要です。
さらに、企業によっては特別配当や記念配当を支払うこともありますが、基本的な計算方法は通常の配当と同じです。配当金を重視する投資家は、配当利回りだけでなく、連続増配年数や配当性向などの情報も参考にするとよいでしょう。
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DPS（1株あたりの配当）
DPS（Dividend Per Share、1株あたりの配当）は、会社が株主に支払う配当金の総額を発行済み株式の総数で割ったもので、1株あたりにどれだけの配当が支払われるかを示す指標です。この数値を通じて、投資家は保有する株式から得られる利益の一部を具体的に把握することができます。 会社の利益が出た場合、その一部が株主に配当として分配されますが、その際の配当額を決定するのは会社の経営陣や株主総会です。配当は通常、現金で支払われるが、時には株式や他の資産の形で提供されることもあります。DPSを計算することで、会社が株主に対してどれだけの価値を返しているかが明確になり、投資家は他の投資機会と比較して投資の魅力を評価する一助となります。 DPSの高い会社は、安定した収益を株主に還元していると評価されることが多く、特に収入を求める投資家にとって魅力的な選択肢となります。ただし、配当の持続可能性や企業の財務健全性も考慮に入れる必要があります。
権利確定日
権利確定日とは、株式などの有価証券において、配当金や株主優待、新株予約権などの権利を得るために、株主として名簿に記載されている必要がある基準日を指します。つまり、この日までに株式を保有していることで、配当や優待などの権利を受け取る資格が確定します。 日本では一般的に、企業の決算期末（たとえば3月末や9月末）に設定されることが多く、投資家にとっては重要な節目となります。ただし、株式の受渡には数営業日かかるため、実際に株を購入しておくべき日は「権利付き最終日」と呼ばれ、権利確定日の2営業日前（※制度変更で取引所のルールにより変動あり）となっています。資産運用の現場では、配当利回りや優待の受け取り計画において、この日を正確に把握することが利益確保の鍵となります。
源泉徴収
源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
配当（配当金）
配当とは、会社が得た利益の一部を株主に分配するお金のことをいいます。企業は利益を出したあと、その一部を将来の投資に使い、残った分を株主に還元することがあります。このときに支払われるお金が配当金です。株を持っていると、持ち株数に応じて定期的に配当金を受け取ることができます。多くの場合、年に1回または2回支払われ、企業によって金額や支払い時期は異なります。配当は企業からの「お礼」のようなもので、株を長く持ち続ける理由の一つになることがあります。
特別分配金
特別分配金とは、投資信託が支払う分配金のうち、運用収益ではなく投資元本を取り崩して支払われる部分です。元本払い戻しに該当するため受取時に課税されませんが、その分だけ基準価額（１万口当たりの純資産価値）が同額下がるため、受け取った現金のぶんだけ資産が増えたわけではない点に注意が必要です。 特別分配金は、基準価額が取得価額を下回っているとき以外にも、次のようなケースで発生します。 1. 定額・高水準の分配を維持している場合 毎月一定額を分配するファンドが運用収益を上回る金額を支払うと、不足分が元本の取り崩しとなり特別分配金になります。 2. 大口解約や急落で分配原資が急減した場合 解約損や評価損で内部留保が減少した状態で予定額を分配すると、超過分が特別分配金に振り替わります。 3. 為替ヘッジコスト・信託報酬などのコスト負担が膨らんだ場合 想定外のコスト増により実質収益が目減りし、分配ポリシーを据え置くと元本を取り崩すことになります。 4. 配当・利息の入金時期がずれた場合 決算期直前に配当やクーポンが未入金のまま分配を行うと、その不足分が元本扱いとなり特別分配金が発生します。 分配利回りが高く見えるファンドでも、特別分配金の比率が大きいと実質リターンは伸びにくい傾向があります。投資信託を選ぶ際は、交付運用報告書で普通分配金と特別分配金の内訳を確認し、基準価額の推移と合わせたトータルリターンが安定してプラスかどうかを重視することが重要です。また、長期運用を目指す場合は、特別分配金の再投資や普通分配金比率の高い商品を検討し、複利効果を高める運用を心掛けるとよいでしょう。
