介護保険の要介護認定では、「主治医意見書」は原則必要です。ただし、申請者や家族が自分で作成して提出する書類ではなく、市区町村が主治医に依頼して取得する仕組みです。そのため、「自分で用意できていないから申請できない」と心配する必要はありません。

要介護認定は、訪問調査の結果に加え、主治医意見書をもとに審査されます。主治医意見書には、病気の状態、認知症の有無、身体機能の低下、今後の見通しなど、医学的な情報が記載され、認定判断の重要な資料になります。

申請時には、申請書に主治医の氏名や医療機関名を記載するのが一般的です。記載後は自治体が医師へ意見書作成を依頼するため、通常は本人が医療機関と個別にやり取りする必要は多くありません。

主治医がいない場合でも申請は可能です。その場合は、自治体の案内に従って指定の医療機関や医師を受診し、その医師が意見書を作成します。かかりつけ医がいないことだけで申請できなくなるわけではありません。

注意点として、医師が普段の生活状況を十分に把握していないと、実態が意見書に反映されにくいことがあります。受診時には、歩行・排せつ・食事・認知面などで困っていることを家族が具体的に伝えると安心です。