タンス預金で出てきた現金にはどのように相続税がかかりますか？

タンス預金、つまり自宅で現金を保管していた場合でも、そのお金は相続税の対象になります。相続税法では、被相続人の保有していた「現金・預貯金等」はすべて相続財産とみなされるため、保管場所に関係なく、見つかった現金は額面どおりの評価額（100％）で相続財産に加算されます。

相続税の課税額は、現金を含むすべての相続財産の評価額を合計したうえで、そこから葬式費用や債務などを差し引き、さらに基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を引いて算出されます。この控除額を超える部分に対して、10〜55％の累進税率がかかります。

申告と納税には期限があり、相続の開始（通常は被相続人の死亡）を知った日の翌日から10か月以内に、相続人が申告書を税務署へ提出し、原則として現金で納税する必要があります。タンス預金が多額で銀行預金などが不足している場合は、延納（利子税付きの分割払い）や物納（不動産などでの納税）を検討することもあります。

一方で、タンス預金の存在を相続税の申告から除外したままにしておくと、税務調査などで発覚した際にペナルティが科されます。代表的なものに「過少申告加算税（10〜15％）」「重加算税（35〜40％）」「延滞税（年最大14.6％程度）」などがあり、追徴課税が大きな負担になるおそれがあります。税務署は預金履歴や生活費との整合性を調査し、「資金移動分析」によって隠された現金を把握することがあります。

もしタンス預金が被相続人の財産でないと主張する場合、たとえば贈与を受けた現金や家族の生活費だったなどとするなら、その根拠を示す書類が必要です。贈与契約書や贈与税の申告書、領収書、振込記録、家計簿などが証明として有効ですが、証拠がなければ、基本的には被相続人の財産とみなされ、課税対象になります。

実際に現金が見つかった場合は、まず発見日時や場所、金額を記録して相続人全員で共有することが大切です。さらに、通帳に入金して履歴を残すことで、資金の流れを明確にしておくと税務署の疑念を軽減できます。不安がある場合は早めに税理士などの専門家に相談し、延納の計画や証拠書類の整理なども含めて対策をとることが望ましいです。

また、将来に備えて、タンス預金のような現金を自宅に長期保管しておくこと自体が、紛失や盗難のリスクだけでなく、税務調査の対象となるリスクも高めます。生前の段階から預金や資産の出入りを記録し、贈与や資金移転を行う際は必ず証拠書類を残しておくことが、安全で確実な相続対策となります。

以上のように、タンス預金もれなく相続財産に含めて正しく申告しないと、後で大きなリスクや負担を招く可能性があります。現金が出てきた場合はすぐに対応し、相続人間での情報共有と専門家への相談を早めに行うことが重要です。