投資信託の個別元本と基準価額の違いはなんですか？
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2025/07/28 08:00
男性
40代
投資信託を保有していると、「基準価額」と「個別元本」という2つの価格が出てきますが、それぞれ何を意味していて、どう違うのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資信託に出てくる「基準価額」と「個別元本」は、どちらも価格を示す用語ですが、意味や使い方はまったく異なります。
まず、「基準価額（きじゅんかがく）」とは、投資信託そのものの価値を示す指標で、1万口あたりいくらの価値があるかを表します。これはファンドが保有している株式や債券などの時価をもとに、そこから運用コスト（信託報酬など）を差し引いて計算されます。株価とは違い、1日に1回、営業日の夜に運用会社が公表するのが一般的です。基準価額はファンドの運用成績や市場環境によって毎日変動します。
一方で、「個別元本（こべつもとほん）」は、あなたがその投資信託をいくらで購入したかの“平均取得単価”を示すものです。初めてそのファンドを買ったときの基準価額が、まずあなたの個別元本となり、以後、追加で買ったり、分配金を再投資したりするたびに、平均値として計算し直されていきます。基準価額のように日々変動するわけではなく、あなたの買付のタイミングと金額によってだけ変わる点が特徴です。
つまり、基準価額は「今の価格」、個別元本は「自分が買ったときの平均価格」です。この2つを比べることで、現在の評価損益（含み益・含み損）がわかります。たとえば、現在の基準価額があなたの個別元本より高ければ含み益、低ければ含み損ということになります。
NISA口座での売却時などでも、「基準価額から個別元本を引いた差額」で利益や損失が計算されます。そのため、どちらも把握しておくことが大切です。特に積立投資をしている方は、購入のたびに個別元本が変わっていくため、損益を正確に把握するにはこの仕組みを理解しておくと安心です。
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投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
基準価額
基準価額とは、主に投資信託の商品価格を表すもので、投資信託1口あたりの価値を示しています。毎営業日に一度計算され、投資信託が保有している株式や債券などの資産の時価総額から、運用にかかる費用を差し引いた金額を、発行済みの総口数で割って算出されます。 投資信託の購入や売却の際には、この基準価額が参考になりますので、価格の動きに注目することが大切です。ただし、基準価額は市場価格とは異なり、リアルタイムで変動するわけではないため、翌営業日の価格になることが多い点にもご注意ください。
評価損益
評価損益とは、保有している株式や債券、外貨などの資産について、現在の時価（市場価格）と取得時の価格との差から生じる、まだ確定していない利益や損失のことを指します。これはあくまで帳簿上での計算であり、実際に売却や決済をしない限りは「含み益」や「含み損」として扱われます。 たとえば、ある株式を100万円で購入し、現在の時価が120万円になっていれば、評価益が20万円あるということになります。逆に、時価が80万円に下がっていれば、評価損が20万円あるという状態です。ただし、これらはあくまで**「いま売れば得られる／損する可能性がある」金額**であり、将来の相場変動によって増減する可能性があります。 企業の決算書などでは、評価損益を財務上どう扱うかが重要で、特に金融商品などの評価方法（時価評価か取得原価か）によって、利益や資産の見え方が大きく異なる場合があります。個人投資家にとっても、資産の実態を把握するために、評価損益を定期的にチェックすることが大切です。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇％と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV（Net Asset Value）に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1％超、インデックス型では0.1％台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER（Total Expense Ratio）や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
含み損益
含み損益とは、保有している資産をまだ売却していない段階で発生している、見かけ上の利益や損失のことを指します。たとえば、購入時よりも価格が上がっている株を持っていれば「含み益」、逆に価格が下がっていれば「含み損」となります。 これはあくまで現在の評価額と購入額の差であり、実際に売却して現金化しない限り、確定した損益とはなりません。そのため、「含み」とは「まだ確定していない」という意味を含んでいます。 投資判断をする際には、この含み損益をもとに、売却のタイミングや資産配分の見直しを検討することがあります。また、税金は原則として実際に売却して利益が確定した時点で課税されるため、含み益があるだけでは課税対象にはなりません。資産運用において、現在の状況を把握する重要な指標のひとつです。
