糖尿病の治療を受けていますが、障害年金は申請できますか?
糖尿病の治療を受けていますが、障害年金は申請できますか?
回答受付中
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2026/01/08 11:09
男性
50代
糖尿病で長期的な治療を続けていますが、症状の悪化や日常生活への支障もあり、障害年金の対象になるのか判断がつきません。自分のケースで申請可能か、また必要な手続きや確認点を知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
糖尿病は病名だけで障害年金の対象が決まるわけではなく、治療状況や日常生活への支障の程度が審査の中心になります。特に、インスリン治療の有無だけで判断されるのではなく、血糖コントロールの困難さ、低血糖・高血糖発作の頻度や危険性、自立した自己管理がどこまで可能かが重要な判断材料となります。さらに、網膜症・腎症・神経障害などの合併症の有無や程度も等級認定に大きく影響します。
申請の可否を判断するうえでは、まず初診日が公的年金の加入期間中であるか、保険料納付要件を満たしているかを確認する必要があります。
その上で、主治医に作成してもらう診断書が極めて重要です。検査数値だけでなく、日常生活のどの場面で支障が生じているのか、就労がどの程度制限されているのかが具体的に記載されていることが求められます。生活実態や治療経過を事前に医師と共有しておくことが、実態に沿った診断書につながります。
準備としては、治療内容や通院歴の整理、血糖値の変動や日常生活での困りごとの記録、職場で必要な配慮内容の確認が有効です。これらを基に年金事務所や専門家へ相談することで、申請の可能性や想定される等級、必要書類や進め方が明確になります。糖尿病による障害年金は自己判断が難しく、対象となる可能性があっても申請されていないケースが少なくありません。
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障害年金
障害年金とは、病気やケガによって日常生活や就労に支障がある状態となった場合に、一定の条件を満たすと受け取ることができる公的年金の一種です。これは、老後に受け取る老齢年金とは異なり、まだ働き盛りの年齢であっても、障害の状態に応じて生活を支えるために支給されるものです。 受け取るためには、初診日の時点で年金制度に加入していたことや、一定の保険料納付要件を満たしていること、そして障害の程度が法律で定められた等級に該当することが必要です。障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類があり、どの年金制度に加入していたかによって対象や支給額が異なります。これは障害を抱えながらも暮らしていく人の経済的な支えとなる大切な制度です。
初診日
初診日とは、公的年金制度において、障害年金や遺族年金を請求する際の基準となる「最初にその病気やけがで医師の診療を受けた日」のことをいいます。この日付は、年金の支給要件や保険料納付要件、障害認定日などを判断するうえで非常に重要です。たとえば、障害年金を請求する場合は、初診日に年金制度に加入していたかどうかが支給の可否を左右します。 また、初診日から1年6か月を経過した日(または治った日)が障害認定日とされ、そこから障害の程度が等級に該当しているかが判断されます。初診日を証明するためには、当時診療を受けた医療機関に「受診状況等証明書」を発行してもらう必要があります。正確な初診日の特定は、年金請求の成否に関わる極めて重要なポイントです。
保険料納付要件
保険料納付要件とは、公的年金を受け取るために必要な条件の一つで、一定期間以上、年金保険料をきちんと納めているかどうかを確認するための基準です。たとえば、障害年金や遺族年金を受け取るには、初診日や死亡日の前日時点で、保険料を「原則として加入期間の3分の2以上」納付または免除されている必要があります。 例外的に、直近1年間に未納がなければ受け取れる特例もあります。これは、制度を公平に維持するための仕組みで、必要な保険料をきちんと負担していた人に対して給付が行われることを目的としています。保険料を納め忘れていた期間が長いと、せっかくの給付が受けられないこともあるため、日頃からの納付状況の確認が大切です。
障害等級
障害等級とは、病気やけがによって生じた障害の程度を国が定めた基準に基づいて分類した等級のことです。障害年金の支給にあたっては、この等級によって受給の可否や支給額が決まります。等級は原則として1級から3級まであり、1級が最も重く、日常生活のほとんどに介助が必要な状態を指します。 2級は日常生活に著しい制限がある場合、3級は労働に一定の支障がある程度とされます。また、障害基礎年金では1級と2級が対象となり、障害厚生年金では1級から3級までが支給対象になります。障害等級の判定は、医師の診断書や本人の生活状況に基づいて行われ、公的年金制度における支給判断の根拠となる非常に重要な指標です。
医師の診断書
医師の診断書とは、患者が医療機関で受けた診察の結果をもとに、病状や診断名、就労の可否などを記載した正式な文書のことです。休職や復職、傷病手当金の申請などの際に、会社や保険機関に対して自分の健康状態を証明するために提出します。 この書類には、病気やけがの内容だけでなく、仕事ができるかどうか、いつから勤務可能かなど、労務に関する具体的な判断が記載されることが多くあります。診断書の記載内容は、制度上の支給可否や職場復帰の可否を判断する重要な材料となるため、虚偽の記載は法的にも重大な問題となります。提出先の指示に従い、必要な様式や記載項目を医師に正確に伝えることが大切です。



