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オリックス生命の終身保険「RISE」は、どんな人に向いていますか?

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2025/07/18 14:47

ライフイベント貯蓄型保険生命保険
ライフイベント貯蓄型保険生命保険

男性

30代

question

オリックス生命の終身保険「RISE」は保険料が割安で低解約払戻金型を採用していますが、実際にどのような目的や価値観を持つ人が加入すると最大のメリットを得られるのでしょうか。介護や相続への備えも含めて適合する利用者像を教えてもらえますか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

オリックス生命の終身保険「RISE」が向いているのは、まず「貯蓄と保障を両立したい人」です。死亡保障を確保しながら解約払戻金を老後資金や教育費に転用できるため、保険と資産形成を一本化したい層に合います。

次に「将来の介護リスクに備えたい人」です。短期払を選択すると介護前払特約が自動付帯され、要介護4・5認定時に死亡保険金の一部を生前受取できるため、公的介護保険で不足する費用を補完できます。

三点目は「相続税対策を検討している人」で、死亡保険金には法定相続人×500万円の非課税枠が適用され、納税資金や遺族の生活資金をスムーズに残せます。

最後に「健康サポートサービスを重視する人」です。24時間電話健康相談やセカンドオピニオンなど五種の無料サービスが付帯し、日常の健康管理に活用できます。

反対に短期解約の可能性がある人や保険料負担を続けにくい人には不向きです。加入前に払込期間と資金計画をシミュレーションし、流動性資産とのバランスを取ることが重要です。

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低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険とは、保険期間が一生涯続く終身保険の一種で、一定期間内に解約した場合の返戻金(契約を途中でやめた際に受け取れるお金)が通常の終身保険よりも低く設定されている保険です。主に保険料を安く抑えるための仕組みで、長期間継続することを前提に作られています。 保険会社にとっては途中解約による支出が少ないため、その分保険料を割安にすることができるというメリットがあります。短期間で解約すると大きく元本割れしてしまうため、長期的な保障や資産形成を目的とした人向けの商品です。終身保障がありながら、支払い負担を抑えたいという人に選ばれることがあります。

終身保険

終身保険とは、被保険者が亡くなるまで一生涯にわたって保障が続く生命保険のことです。契約が有効である限り、いつ亡くなっても保険金が支払われる点が大きな特徴です。また、長く契約を続けることで、解約した際に戻ってくるお金である「解約返戻金」も一定程度蓄積されるため、保障と同時に資産形成の手段としても利用されます。 保険料は一定期間で払い終えるものや、生涯支払い続けるものなど、契約によってさまざまです。遺族への経済的保障を目的に契約されることが多く、老後の資金準備や相続対策としても活用されます。途中で解約すると、払い込んだ金額よりも少ない返戻金しか戻らないこともあるため、長期の視点で加入することが前提となる保険です。

介護特約

介護特約とは、生命保険や医療保険などの主契約に追加して付けられる保障内容で、被保険者が所定の要介護状態になった場合に、保険金や年金などが支払われるしくみです。この特約を付けておくことで、万が一、寝たきりや認知症などで自立した生活が困難になったときに、介護費用や生活費に充てるための資金を受け取ることができます。 保険会社ごとに要介護状態の定義や支払い条件は異なりますが、公的介護保険制度の要介護認定や、医師の診断などが支給要件となっていることが多いです。高齢化が進む中で、老後の安心を確保するための備えとして、介護特約の重要性は高まっています。

非課税枠

非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円+600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA(少額投資非課税制度)では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的(資産形成促進など)のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。

死亡保険金

死亡保険金とは、生命保険契約において、被保険者が死亡した際に受取人に支払われる保険金のことを指す。受取人や契約形態によって、相続税・所得税・贈与税のいずれかの課税対象となる場合がある。

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