役員退職金の功績倍率の相場はどの程度でしょうか？

役員退職金の功績倍率は、会社の規模や役位、在任期間、功績によって異なりますが、中小企業では代表取締役で2.5〜3.0、専務や常務で2.0〜2.5、取締役で1.5〜2.0、監査役で1.0〜1.5程度が一般的な相場です。上場企業では制度自体を廃止しているケースも多く、存続していても倍率は抑制的で、代表で2.0〜3.0、平取締役で1.0〜2.0程度にとどまります。創業者や特に大きな功績がある場合は上振れもありますが、3.0を超えると税務上の説明責任が重くなり、5.0は極めて例外的と考えるべきです。

算定方法は「退職金＝最終報酬月額×在任年数×功績倍率」という式が基本で、例えば月額120万円・在任20年・倍率3.0なら7,200万円になります。ただし税務では「不相当に高額」とされれば損金不算入となるため、退職の経緯、功績の内容、同業他社の水準といった観点から妥当性を説明できることが重要です。そのため、決算資料や業績データ、株主総会での決議記録など、根拠を残すことが欠かせません。

個人側の課税は退職所得として扱われ、退職所得控除を差し引いたうえでさらに1/2に圧縮されます。例えば20年勤続なら控除額は800万円となり、それを差し引いた残額の半分に課税されます。ただし勤続5年以下の特定役員の場合は1/2課税の特例が使えないため注意が必要です。

実務的には、退職金規程を整備し、役位ごとの倍率レンジを明文化しておくことが安心です。加えて、株主総会で個別決議を行い、支給の根拠を明確にすることが求められます。高倍率を設定する場合には、業績向上や事業承継といった具体的な功績を示す資料を準備し、後日の税務調査にも耐えられる形にしておくことが安全です。

結論としては、代表で2.5〜3.0、取締役で1.5〜2.0が目安であり、これを超える場合にはしっかりとした根拠が必要になります。功績倍率は単なる相場ではなく、会社の状況や役員の実績を踏まえて、説明可能な範囲で決定することが大切です。