FP相談が「危険」「やばい」と言われる理由は、相談内容そのものよりも、相談先の収益構造や提案の中立性が見えにくい点にあります。特に無料相談では、利用者から相談料を取らず、保険会社や金融機関からの販売手数料で運営されているケースがあります。

この場合、相談者に合った助言よりも、契約につながる保険商品や金融商品が優先される可能性があります。必要保障額や資産形成の提案に見えても、最終的に特定商品の加入を強く勧められる場合は注意が必要です。

また、有料相談だから必ず中立とは限りません。相談料に加えて販売手数料を受け取るFPもいるため、報酬源を確認することが大切です。複数案の比較がない、デメリットや解約リスクの説明が薄い、契約を急がせるといった対応は警戒すべきでしょう。

FP相談を安全に活用するには、相談料の有無、販売手数料の受領有無、取り扱い商品の範囲、特定企業との提携関係を事前に確認します。提案をその場で即決せず、必要性・費用・代替案を比較する姿勢が重要です。

中立性を重視するなら、商品販売を行わない相談専門FPや、報酬体系を明示している相談先を選ぶと安心です。FPは家計や資産形成を整理する有効な相手ですが、利益相反の有無を見極めて利用することが欠かせません。