新NISAで金ETFを購入するのはどのような人におすすめですか？
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2025/08/15 08:42
男性
30代
新NISA制度を利用して金ETFを購入するのは、どのような投資目的や状況の人に向いているのでしょうか？インフレヘッジや資産分散、長期保有の観点、金価格変動リスクへの許容度、株式や債券との組み合わせ効果なども含めて教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
新NISAで金ETFを購入するのに向いているのは、インフレや通貨価値下落への備えとして資産の一部を金に分散したい人です。金は株式や債券と値動きが異なるため、ポートフォリオ全体の価格変動を抑える効果が期待できます。特に長期保有を前提に、株や債券中心の運用に安全資産を加えたい人に適しています。
また、地政学リスクや金融不安に備える資産を持ちたい人にも有効です。現物保有に比べ、金ETFは少額から売買でき、保管や盗難リスクもありません。新NISAの非課税枠を活用すれば、売却益や分配金が非課税になるため、税コストを抑えて保有できます。
一方、金は利息や配当を生まないため、短期的な値上がり益を狙うより、長期的な資産防衛や分散効果を重視する人向けです。価格変動リスクはあるため、生活資金や短期使用予定資金には向きません。
総じて、新NISAでの金ETF購入は、長期視点で資産の安全性や安定性を高めたい投資家におすすめです。購入割合やタイミングは、他資産とのバランスを考慮しながら決めると良いでしょう。
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NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
ETF（上場投資信託）
ETF（上場投資信託）とは、証券取引所で株式のように売買できる投資信託のことです。日経平均やS&P500といった株価指数、コモディティ（原油や金など）に連動するものが多く、1つのETFを買うだけで幅広い銘柄に分散投資できるのが特徴です。通常の投資信託に比べて手数料が低く、価格がリアルタイムで変動するため、売買のタイミングを柔軟に選べます。コストを抑えながら分散投資をしたい人や、長期運用を考えている投資家にとって便利な選択肢です。
インフレヘッジ
インフレヘッジとは、物価が上昇する「インフレーション」の影響から資産の価値を守るための対策や投資方法のことをいいます。インフレが進むと、お金の価値が下がり、同じ金額でも買えるモノやサービスの量が減ってしまいます。そうした状況でも資産の実質的な価値を保つために、物価と一緒に価値が上がりやすい資産、たとえば不動産や金（ゴールド）、インフレ連動債などに投資するのが一般的です。インフレヘッジは、将来のお金の価値が目減りするリスクに備えるための重要な考え方です。
ポートフォリオ
ポートフォリオとは、資産運用における投資対象の組み合わせを指します。分散投資を目的として、株式、債券、不動産、オルタナティブ資産などの異なる資産クラスを適切な比率で構成します。投資家のリスク許容度や目標に応じてポートフォリオを設計し、リスクとリターンのバランスを最適化します。また、運用期間中に市場状況が変化した場合には、リバランスを通じて当初の配分比率を維持します。ポートフォリオ管理は、リスク管理の重要な手法です。
地政学リスク
地政学リスクとは、国家間の対立、戦争、政情不安、貿易摩擦など、政治的な要因によって金融市場や経済に影響を与えるリスクのことを指します。たとえば、中東の紛争や米中関係の悪化、ロシアによるウクライナ侵攻などが該当します。こうしたリスクが高まると、株式市場が不安定になり、安全資産とされる金（ゴールド）や国債に資金が流れる傾向があります。原油価格や為替相場にも影響を及ぼすことがあり、資産運用を行う際には、こうした地政学的な動きにも注意を払うことが重要です。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
