単身赴任する場合でも住宅ローン控除は受けられますか？

結論から言うと、単身赴任をしていても家族がマイホームに住み続け、帰任後に自分も戻ることが見込まれる場合は、住宅ローン控除を継続して受けることができます。判断の基準となるのは年末時点の居住状況であり、住宅取得時に定められた入居要件を満たしているかどうかが重要です。

具体的には、家族が住宅を取得から6か月以内に入居し、年末まで継続して住んでいれば、単身赴任中でも居住しているものとみなされます。海外赴任の場合も、2016年4月1日以降に取得した住宅であれば、家族が居住を続けており、その年に日本の国内源泉所得があれば適用可能です。2016年3月31日以前に取得した住宅の場合は、非居住期間は対象外ですが、帰国後に残りの期間について控除を再開できます。

一方で、家族も帯同して自宅が空き家になる場合や賃貸に出す場合は、その年は適用されません。ただし、帰任して再び住むようになれば残りの期間について控除を再適用できます。この場合、控除期間が延びることはなく、中断分は失われます。

手続きとして、単身赴任で家族が住み続ける場合は特別な申請は不要で、通常どおり年末調整や確定申告を行えば足ります。ただし、辞令や光熱費の記録など、実際に居住していることを示す証拠は保管しておくと安心です。家族帯同などで控除を中断する場合は、転勤命令による不在を税務署に届け出ておき、帰任後の確定申告で必要書類を添えて再適用の手続きを行います。

住宅ローン控除は、取得から6か月以内の入居、床面積の要件、10年以上の返済期間、所得制限などの基本条件を常に満たしている必要があります。2024年以降の新築については、省エネ基準を満たすことが要件に追加されている点にも注意が必要です。

つまり、単身赴任であっても家族が居住を続けている限り控除は守られますが、家族が離れたり住宅を貸したりすれば一時中断となり、帰任後に残り期間だけ再開される仕組みです。自分の取得時期、家族の居住状況、所得の有無を確認したうえで、必要に応じて税務署への届出や証拠資料の保管を行うことが大切です。