iDeCoの受給を開始すると掛金拠出は停止し、「加入者」から「運用指図者」に区分が切り替わります。運用指図者とは、新たな掛金は払えない一方、これまで積み立てた資産だけを引き続き運用・管理する立場のことです。制度上のステージが変わるだけで、保有商品の管理自体は継続できます。

運用指図者になると、スイッチングや資産配分の変更など、既存の残高に対する運用指示はこれまでと同様に行えます。積立期との違いは「掛金の再開ができない」点であり、残高の範囲内で資産をどう組み合わせるかに焦点が移ります。

一方で、コスト面には注意が必要です。運用指図者の期間も口座管理手数料は原則としてかかり続けるため、残高が小さい場合は負担が相対的に大きくなります。反対に、資産規模が大きければ、課税口座に移すよりiDeCo内での非課税運用を続ける価値が残る場合があります。残高の大きさ、想定利回り、手数料の三点を踏まえて判断することが重要です。

また、受給開始後も資産を市場に置いておく限り、値動きリスクは残ります。生活費の確保期間や取り崩し方を踏まえて、元本確保型商品の比率を高めるなど、目的に応じた運用指示が必要です。

具体的な残高や受給方法が決まっていれば、最適な運用方針はより明確にできます。迷う場合は、投資のコンシェルジュの無料相談で最適な受給設計をご相談ください。