インデックス投資で5000万円を運用すると、どうなりますか？毎年どれだけ資産が増えますか？
インデックス投資で5000万円を運用すると、どうなりますか？毎年どれだけ資産が増えますか？
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2026/01/08 11:09
男性
60代
インデックス投資で長期運用を考えていますが、もし5000万円を投じた場合、どの程度のリターンが期待できるのか具体的にイメージできていません。平均的な利回りで運用したとき、1年あたりどれくらい資産が増えるのか目安を知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
5,000万円を株式インデックス中心で運用する場合、長期の平均利回りを年3〜7％程度と仮定すると、1年あたりの増加額は税引前でおおよそ150万〜350万円が一つの目安になります。具体的には、年3％で約150万円、年5％で約250万円、年7％で約350万円です。
ただし重要なのは、「平均利回り＝毎年その通りに増える」という意味ではない点です。インデックス投資は年ごとの値動きが大きく、同じ5,000万円でも、ある年は＋20％（＋1,000万円）、別の年は−20％（−1,000万円）といった振れ幅が現実に起こり得ます。
そのため、年間の増加額を固定的に見積もるのではなく、「長期で保有すれば期待値に近づくが、その途中では大きな上下を繰り返す」という前提で捉えることが現実的です。
税金の影響も無視できません。課税口座では運用益に約20％の税金がかかりますが、NISAを活用すれば運用益は非課税となり、運用期間が長いほど差が積み上がりやすくなります。また、分配金が出る商品は受け取るたびに課税されるため、再投資効率や資産成長のスピードにも影響します。
「どれくらい増えるか」だけでなく、「どれくらい減る可能性があるか」「その変動にどのくらいの期間耐えられるか」を踏まえたうえで、生活防衛資金の確保や株式・債券の比率を決めることが、結果的に失敗確率を下げることにつながります。
投資のコンシェルジュの無料相談では、こうした前提条件を整理しながら、5,000万円の運用設計とリスク許容度を具体的に言語化したうえでアドバイスを行っています。
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インデックス投資（指数投資）
インデックス投資（指数投資）とは、特定の株価指数（インデックス）と同じ動きを目指して投資する方法のことを指します。たとえば、日経平均株価やS&P500といった市場全体の動きを示す指数に連動するように、同じ銘柄を同じ比率で組み入れることで、指数全体の成績を再現しようとする投資手法です。個別の銘柄を選ぶのではなく、幅広い銘柄に分散して投資するため、リスクが抑えられやすく、長期的な資産形成に向いているとされています。運用コストも比較的低く、初心者にも始めやすいのが特徴です。近年では、ETFやインデックスファンドを通じて指数投資を行う投資家が増えており、資産運用の基本的な選択肢の一つとなっています。
利回り
利回りとは、投資で得られた収益を投下元本に対する割合で示し、異なる商品や期間を比較するときの共通尺度になります。 計算式は「（期末評価額＋分配金等－期首元本）÷期首元本」で、原則として年率に換算して示します。この“年率”をどの期間で切り取るかによって、利回りは年間リターンとトータルリターンの二つに大別されます。 年間リターンは「ある１年間だけの利回り」を示す瞬間値で、直近の運用成績や市場の勢いを把握するのに適しています。トータルリターンは「保有開始から売却・償還までの累積リターン」を示し、長期投資の成果を測る指標です。保有期間が異なる商品どうしを比べるときは、トータルリターンを年平均成長率（CAGR）に換算して年率をそろすことで、複利効果を含めた公平な比較ができます。 債券なら市場価格を反映した現在利回りや償還までの総収益を年率化した最終利回り（YTM）、株式なら株価に対する年間配当の割合である配当利回り、不動産投資なら純賃料収入を物件価格で割ったネット利回りと、対象資産ごとに計算対象は変わります。 また、名目利回りだけでは購買力の変化や税・手数料の影響を見落としやすいため、インフレ調整後や税控除後のネット利回りも確認することが重要です。複利運用では得た収益を再投資することでリターンが雪だるま式に増えますから、年間リターンとトータルリターンを意識しながら、複利効果・インフレ・コストを総合的に考慮すると、より適切なリスクとリターンのバランスを見極められます。
リターン
リターンとは、投資によって得られる利益や収益のことを指します。たとえば、株式を購入して値上がりした場合の売却益（キャピタルゲイン）や、債券の利息、投資信託の分配金（インカムゲイン）などがリターンにあたります。 これらを合計したものは「トータルリターン」と呼ばれ、投資の成果を総合的に示す指標です。リターンは、元本に対してどれだけ増えたかを「％（パーセント）」で表し、特に長期投資では「年率リターン」で比較されることが一般的です。 リターンが高いほど投資先として魅力的に感じられますが、そのぶんリスク（価格変動の可能性）も高くなる傾向があるため、自分の目的やリスク許容度に応じて、適切なリターンを見込むことが大切です。
ボラティリティ
ボラティリティは、投資商品の価格変動の幅を示す重要な指標であり、投資におけるリスクの大きさを測る目安として使われています。一般的に、値動きが大きい商品ほどそのリスクも高くなります。 具体的には、ボラティリティが大きい商品は価格変動が激しく、逆にボラティリティが小さい商品は価格変動が穏やかであることを示します。現代ポートフォリオ理論などでは、このボラティリティを標準偏差という統計的手法で数値化し、それを商品のリスク度合いとして評価するのが一般的です。このため、投資判断においては、ボラティリティの大きい商品は高リスク、小さい商品は低リスクと判断されます。
課税口座
課税口座とは、投資によって得られた利益（配当金や売却益など）に対して通常どおり課税が行われる金融口座のことをいいます。たとえば、証券会社で開設する一般的な取引口座がこれにあたり、NISA（非課税口座）とは異なり、利益に対して約20％の税金（所得税および住民税）が自動的に差し引かれます。課税口座には、「特定口座（源泉徴収あり／なし）」や「一般口座」などがあり、取引の記録方法や納税方法に違いがあります。課税口座は税金がかかる一方で、損失が出た場合には「損益通算」や「繰越控除」といった制度を活用できるというメリットもあります。資産運用を行ううえでは、非課税口座と課税口座の特性を理解し、自分の投資目的に応じて使い分けることが大切です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
