不妊治療を受けていますが、生命保険に加入するうえで不利になる可能性はありますか?
不妊治療を受けていますが、生命保険に加入するうえで不利になる可能性はありますか?
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2025/12/10 13:46
女性
40代
不妊治療を続けており、将来的に保険へ加入する際の影響が気になっています。現在の治療歴や投薬、通院状況が審査で不利に扱われることはあるのでしょうか。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
不妊治療を続けている場合でも、生命保険や医療保険への加入が一律で不利になることは多くありません。ただし、治療内容や背景にある婦人科疾患によっては、条件付き(部位不担保や一定期間の加入見送り)となる可能性があります。
審査で重視されるのは、「将来の入院・手術リスクがどれほど高いか」という点です。不妊治療そのものは重大疾病とは異なるため評価は限定的ですが、子宮筋腫・子宮内膜症・多嚢胞性卵巣症候群などの疾患がある場合は、程度や治療方針が詳細に確認されます。また、過去の手術歴や今後予定されている手術、体外受精の計画なども判断材料になります。
告知では、通院状況、使用している薬、治療開始時期、検査結果、医師からの指摘事項を、質問項目に沿って正確に伝えることが重要です。「関係ないだろう」と自己判断して省略すると、後に支払い拒否や契約解除につながる恐れがあります。
加入しやすい選択肢としては、まず通常の医療保険・死亡保険を検討し、それが難しい場合に引受緩和型や検査が簡略化されたタイプを候補にする流れが現実的です。不妊治療中は体調や治療方針が変わりやすいため、どのタイミングで加入するかも重要なポイントです。
ご自身の治療歴に合わせた最適な保険選びは個別性が高く、迷いやすい部分です。投資のコンシェルジュでは無料で保険選びをサポートしていますので、気になる点があればお気軽にご相談ください。
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引受基準緩和型保険
引受基準緩和型保険とは、健康状態に不安がある人や持病のある人でも加入しやすいように、通常の保険よりも加入時の審査基準(引受基準)を緩やかにした保険のことです。一般の保険では健康状態に関する詳しい質問や診査が必要ですが、このタイプでは「過去〇年以内に入院したことがありますか?」など、限定的な質問だけで加入できるケースが多くあります。 ただし、保険料は通常の保険よりも割高に設定されることが一般的で、契約から一定期間(例:1~2年)は保障内容が制限される「免責期間」が設けられることもあります。持病や高齢によって通常の保険に加入できなかった人にとっては、貴重な保障手段となります。加入のハードルは低い一方で、保障内容や費用のバランスをよく理解することが大切です。
特定部位不担保
特定部位不担保とは、医療保険や生命保険に加入する際に、過去に治療歴のある臓器や部位について、一定期間または契約期間中ずっと保障の対象外とする取り決めを指します。たとえば、過去に膝を手術したことがある人が保険に加入する場合、その膝に関する入院や手術は給付の対象外となる、といった条件が付けられることがあります。これは、保険会社がすでにリスクが高いと判断された部位に対する将来的な支払い負担を避けるための仕組みです。 一方で、特定部位不担保という条件が設けられることで、本来なら「既往歴があるため加入できない」と判断される可能性があった人でも、保険に加入できる道が開けるという側面があります。つまり、保障範囲を一部制限する代わりに、その他の部位や病気については通常通りの保障を受けられるため、全く加入できないよりも安心感が得られる仕組みなのです。 実際には、がんや心疾患といった大きなリスク部位が不担保とされる場合もあれば、軽度な既往歴に基づいて限定的に設定される場合もあります。契約時には、不担保の範囲や期間を確認し、自分にとってどの程度実用的な保障になるのかを判断することが大切です。不担保を受け入れてでも広い範囲で保障を確保するのか、あるいは別の商品を検討するのか、選択の基準になります。
告知
告知とは、生命保険や共済などに加入する際、加入希望者が自分の健康状態や過去の病歴、現在の治療状況などについて、正直に申告する手続きのことを指します。これは保険会社や共済団体が、その人にどのようなリスクがあるかを判断し、適正な保障を提供するためにとても重要なプロセスです。 告知の内容に基づいて、加入の可否や保障内容、条件付き加入の判断がなされます。もし虚偽の告知や重大な情報の隠ぺいがあった場合、いざというときに保険金や共済金が支払われない可能性があります。そのため、告知は正確かつ誠実に行うことが、将来の安心につながります。
告知義務違反
告知義務違反とは、主に保険契約を結ぶ際に、自分の健康状態や過去の病歴、職業などについて、保険会社から求められた情報を正確に伝えなかったことを指します。 生命保険や医療保険などに加入する際、契約者は申込書などでいくつかの質問に答える必要がありますが、その際に虚偽の申告や重要な事実を意図的に隠すと「告知義務違反」となります。 この違反が発覚した場合、たとえ保険料を払い続けていても、保険金が支払われなかったり、契約が解除されたりする可能性があります。資産運用の一環として保険を利用する人にとっては、信頼性と保障の維持のためにも、正確な告知がとても重要です。
簡易告知書
簡易告知書とは、医療保険や生命保険などに加入する際に提出する、健康状態に関する質問項目を簡略化した申込書類のことです。通常の保険契約では、詳細な健康状態を告知する必要がありますが、簡易告知型の保険では、たとえば「過去2年以内の入院歴があるか」「現在治療中の病気があるか」など、数問の基本的な質問に答える形式で済むため、健康状態に不安のある方や高齢者でも加入しやすくなっています。 このような仕組みは、通常の「引受基準緩和型保険」によく見られ、医師の診査を必要とせず、手続きが早くて負担が少ないのが特徴です。ただし、その分保険料は割高に設定されることが多く、保障内容にも制限がある場合があります。持病や過去の病歴がある方にとっては、保険加入の選択肢として重要な手段となります。








