土地家屋調査士の依頼費用はどのくらいかかりますか？

土地家屋調査士に依頼する際の費用は、基本的に「業務報酬」と「実費」の2つで構成されています。業務報酬は測量や登記などの作業内容に応じて決まり、実費には登録免許税や交通費、図面の取得費用などが含まれます。通常は、測量から登記申請までを一括して依頼するケースが多く、その合計額で見積もりが提示されるのが一般的です。

代表的な業務ごとの費用感としては、境界確定測量が30万〜80万円程度です。これは隣地の所有者が民間か行政かによって変わり、官有地との境界を確認する場合は費用が高くなる傾向があります。また、分筆登記を行う場合は、境界確定を含めて80万〜100万円程度が相場となります。すでに境界が確定している土地であれば、登記部分だけで10万〜20万円程度に抑えられることもあります。

そのほか、現況測量は7万〜15万円程度、地積更正登記や地目変更登記は4万〜15万円前後で、いずれも登録免許税などの実費が別途かかります。新築時に必要な建物表題登記については、報酬が9万〜12万円程度で、登録免許税は基本的にかかりません。

費用が大きく変動する要因としては、土地の面積や形状、隣接地の数や種類、境界トラブルの有無などがあります。たとえば、広い土地や不整形な土地では測量点が多くなり費用が上がりますし、隣地が官有地であれば役所との調整が必要になるため、コストが上乗せされます。また、隣接者との境界認識に食い違いがある場合は、立会いの回数が増えたり弁護士の同席が必要になったりして、費用がさらにかさむこともあります。

実費としては、登録免許税が数千円〜数万円かかるほか、測量図の取得費用や隣接者への立会い謝礼（5,000〜1万円）、交通費・日当（1万〜数万円）、境界標の設置費用（3万〜10万円程度）などが想定されます。これらは事前に確認しておかないと、後から追加請求されることがあるため注意が必要です。

費用を抑えるための工夫としては、まず複数の事務所から相見積もりを取ることが重要です。見積もりの内訳を比較することで、測量点の数や登記内容に過不足がないかを確認できます。また、過去の測量図や境界確認書などがあれば提出して、現地作業の時間を短縮することでコスト削減につながります。分筆登記と建物登記など複数の業務をまとめて依頼することで、総額を割引してもらえる場合もあります。

実際の依頼から完了までの流れとしては、まず初回相談で土地の状況や既存資料の有無を確認し、次に正式な見積もりと契約を交わします。その際には、業務内容や成果物、追加費用の条件などを明記しておくと安心です。その後、測量や隣接者への説明・立会いを行い、境界確認書への署名・押印が済んだら境界標を設置し、最終的に登記申請を行って完了証を受け取るという流れになります。

このように、土地家屋調査士への依頼費用は、案件の内容や土地の状況によって大きく異なります。費用感だけで判断するのではなく、調査士の説明力や対応力、成果物の明確さなども踏まえて総合的に判断することが大切です。土地は重要な資産であり、正確な境界や登記は将来的なトラブル防止にも直結するため、慎重な準備と確認が必要です。