貸株はやめたほうがいいと言われましたが何が問題でしょうか？

貸株は、保有している株式を証券会社に貸し出し、貸株料という金利収入を得る仕組みです。ただし、この取引には複数の注意点があります。まず、貸出中の株式はあなたの名義から外れるため、配当は「配当金相当額」という形で支払われ、通常の配当所得とは異なり雑所得として課税されます。これにより、配当控除や申告不要制度といった税制優遇が使えなくなり、税負担が増える場合があります。

さらに、株主名簿から外れることで株主優待や議決権を失いやすくなります。証券会社の自動返却サービスを利用していても、システムやタイミングのずれで権利を取りこぼすリスクがあります。株式分割や公開買付（TOB）などの企業イベントでも、貸出解除が間に合わず参加できない可能性があります。

カウンターパーティリスクも見逃せません。貸株中の株式は分別保管や投資者保護基金の対象外となる場合が多く、万一証券会社が破綻した場合には返却を受けられない恐れがあります。また、「いつでも返却可能」とされていても、実際には即時に戻らないケースがあり、急な売買やイベント対応の妨げになることもあります。

貸株料は多くの場合、年0.1％前後と低く、受け取れる金額は小さい一方で、失う可能性のあるメリットや被るリスクが相対的に大きくなりやすい点が問題です。さらに、貸した株式は他者の空売りに使われ、株価下落の要因となることもあります。NISA口座では原則として貸株が利用できず、雑所得としての計上も確定申告の手間を増やします。

こうした理由から、配当や優待、議決権を重視する長期保有株には不向きです。もし利用する場合は、短期保有や配当・優待を重視しない銘柄に限定し、イベントや権利確定前には貸出を停止するなど、ルールと管理を徹底することが不可欠です。