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生命保険の配当金とはなんですか?税金がかかり確定申告は必要でしょうか?

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2025/09/12 09:02


女性

40代

question

生命保険の配当金について、どのような仕組みで支払われるのか、また受け取った際に税金がかかるのか、確定申告が必要かが気になっています。保険を活用する際に税制面で損をしないための方法を教えて下さい。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

生命保険の配当金(契約者配当金)は、保険会社が予定していた利回りや死亡率、経費よりも実際の結果が良かった場合、その差益を契約者に還元する仕組みです。配当金の利用方法には、保険料に充当する方法、将来の保険金や解約返戻金に積み立てる方法、現金として受け取る方法などがあります。

税金の扱いは、配当金を受け取る時期や方法によって異なります。契約期間中に受け取る配当金は、現金であっても非課税扱いとなります。ただし、生命保険料控除を計算する際には、支払った保険料から配当金分を差し引いた金額が控除の対象となります。

一方で、満期や解約時、保険金と同時に受け取る配当金は課税の対象となります。満期や解約で一時金として受け取る場合は「一時所得」、年金形式で受け取る場合は「雑所得」として扱われます。また、据え置いた配当金に利息が付いた場合、その利息部分は運用益とみなされ「雑所得」として課税されます。さらに、死亡保険金に含まれる配当金は、相続税や贈与税の課税対象に含まれる場合もあります。

確定申告が必要かどうかは、受け取る金額や所得の種類によって変わります。一時所得の場合は「(受取額-払込保険料-特別控除50万円)×1/2」という計算式で所得金額を算出し、その金額が出れば他の所得と合算して課税されます。雑所得の場合は、他の所得と合算して申告が必要です。ただし、給与所得者は給与以外の所得が年間20万円以下であれば申告不要となる制度を利用できるケースもあります。ただし住民税では別途申告が求められる場合があります。

まとめると、契約中に受け取る配当金は非課税ですが、満期・解約時や据置利息には課税されることがあります。判断のポイントは「受け取るタイミング」「利息が含まれているか」「誰が保険料を負担しているか」です。迷う場合は、保険会社から届く通知書や控除証明書を確認し、必要に応じて税理士や保険会社に相談することをおすすめします。

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保険契約者配当金

保険契約者配当金とは、配当付きの生命保険や損害保険で、保険会社の運用益やリスク差益などによって生じた剰余金の一部を契約者へ還元する制度です。一般的に毎年の配当金として受け取る方法のほか、積立して満期時にまとめて受け取る方法、さらには配当金を保険料に充当して実質的な負担を軽減する方法が選べます。配当額は予定利率や死亡率、経費などの見込みと実績の差に応じて変動するため、将来の金額は保証されておらず、あくまでプラスアルファの利益として考えることが大切です。配当金を受け取ることで保険の実質利回りを高めたり、家計の補填に充てたりできる一方、経営環境が悪化すると配当が減ることもあるため、保障内容そのものではなく配当の仕組みを理解したうえで契約を検討することが望ましいです。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、個人が支払った生命保険料に応じて、所得税や住民税の課税所得額を一定金額まで減らすことができる税制上の優遇制度です。この控除によって、納める税金が軽減されるため、実質的に保険料の一部が戻ってくる効果があります。 対象となる保険は、「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つの区分に分かれており、それぞれに控除限度額が設けられています。控除を受けるには、保険会社から発行される控除証明書を年末調整や確定申告の際に提出する必要があります。保険による万一への備えと、節税効果の両方を得られる制度として、多くの人に活用されています。初心者にとっても、生命保険を契約する際にはこの控除制度の存在を知っておくことで、より効果的な保険選びや家計管理につなげることができます。

一時所得

一時所得とは、継続的な収入ではなく、偶発的または一時的に得た所得のことを指す。例えば、懸賞の賞金、生命保険の満期返戻金、競馬の払戻金などが該当する。50万円の特別控除が適用され、課税対象額は控除後の金額の1/2となる。

雑所得

雑所得(ざつしょとく)とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

相続税

相続税とは、人が亡くなった際に、その人の財産を配偶者や子どもなどの相続人が受け継いだときに課される税金です。対象となる財産には、預貯金や不動産、株式、貴金属、事業用資産などが含まれ、相続財産の合計額が一定の基準額を超えると課税対象となります。 相続税には、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算される基礎控除があり、この範囲内であれば原則として税金はかかりません。しかし、資産規模が大きい場合や相続人の数が少ない場合には、課税対象となり、10%〜55%の累進税率が適用されます。 さらに、相続税にはさまざまな非課税枠や控除制度が設けられており、これらを適切に活用することで税負担を抑えることが可能です。代表的な制度には以下のようなものがあります。 - 生命保険金の非課税枠:法定相続人1人あたり500万円まで非課税 - 死亡退職金の非課税枠:生命保険と同様に1人あたり500万円まで非課税 - 債務控除:被相続人に借入金などの債務があった場合、その金額を控除可能 - 葬式費用の控除:通夜・葬儀などにかかった費用は、相続財産から差し引くことができる また、配偶者には配偶者の税額軽減(1億6,000万円または法定相続分まで非課税)が認められており、適切に遺産分割を行えば、税額を大幅に減らすことができます。 相続税は、財産の種類や分割の仕方、受け取る人の立場によって税額が大きく変動するため、生前からの対策が非常に重要です。生命保険や不動産の活用、資産の組み替えなどを通じて、相続税評価額をコントロールすることが、家族への負担を減らし、スムーズな資産承継を実現するための鍵となります。

据置利息

据置利息とは、借入や投資商品などにおいて利息の支払いをすぐには行わず、一定の期間を経過した後にまとめて支払う仕組みのことを指します。投資やローンを始める際に、すぐに返済負担を軽くしたいと考える人にとって使われることが多い仕組みですが、その分あとから支払う利息が大きくなる可能性があるため注意が必要です。初心者の方にとっては、目先の支払いが減るために有利に見えますが、長期的には負担が増えるケースもあるため、資金計画をしっかり考えることが大切です。

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