相続が発生したとき、とりあえず限定承認をしておけば安心ですか？

限定承認をすれば、相続によって引き継ぐ負債の範囲を相続財産の中に限定できるため、借金を自分の預貯金や給与収入などから返済するリスクを防ぐことができます。

たとえば、プラスの財産が500万円、不動産が700万円、マイナスの借金が800万円ある場合、単純承認では相続人が自分の財産から300万円の借金を補てんしなければなりません。

しかし限定承認をすれば、プラスの1,200万円の範囲内で負債を精算し、相続人が自己資金を出す必要はありません。

ただし、この制度を利用するには家庭裁判所への「限定承認の申立て」が必要です。相続発生を知った日から3か月以内に、相続人全員で申立書と財産目録を提出しなければなりません。

財産目録には、現金・預貯金・不動産・株式などのプラス財産だけでなく、借入金や未払いの税金・医療費などのマイナス財産も記載する必要があります。財産調査を怠ると、申立てが認められなかったり、後日債権者とのトラブルに発展したりする可能性があります。

また、限定承認は相続人全員が共同で行う必要があるため、一人でも反対すると手続きが進められません。相続人間で意見が分かれた場合、相続放棄を選ばざるを得なくなるケースもあります。

さらに、限定承認を選んだ場合は、公告や債権者への弁済などの手続きが追加で発生するため、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することが一般的です。依頼費用はかかりますが、手続きの煩雑さを考えると現実的な選択といえます。

このように限定承認は「とりあえずやっておけば安心」という単純なものではなく、期限の厳しさ、相続人全員の合意、専門的な手続きといった条件が重なります。したがって、実際に検討する際は、相続財産の調査を早めに行い、弁護士や税理士などの専門家に相談して進めることが安全です。