30歳代の平均資産・貯金の中央値と平均値を教えてください。
30歳代の平均資産・貯金の中央値と平均値を教えてください。
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2025/10/20 09:04
男性
30代
30歳代の貯金額について気になっています。ニュースなどで「平均値」と「中央値」が大きく違うと聞きましたが、実際にはどれくらい差があるのでしょうか。自分や同世代の人がどのくらい貯金しているのかを知ることで、将来の資産形成や生活設計の参考にしたいと考えています。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
30歳代の貯金額は、J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査2024年」によると、二人以上世帯で平均約601万円・中央値約150万円、単身世帯で平均約594万円・中央値約100万円です。平均は一部の高額資産世帯に引き上げられやすく、実感に近いのは中央値だといえます。
なお、この調査の「貯金」は預貯金だけでなく、株式・投資信託・債券・個人年金などを含む金融資産全体を指します。現金残高だけで比較するとズレが生じやすいため、世帯区分（単身か二人以上か）と総金融資産ベースで自分の位置を確認するのが現実的です。
資産形成では、中央値を下回る場合はまず生活防衛資金を確保し、先取り貯蓄と積立投資を並行するのが有効です。中央値を超えていても教育費や老後資金が不足していれば安心とは限らないため、固定費の見直しや目的別管理、リスク許容度に合ったインデックス投資の活用が重要になります。
30代は結婚・出産・住宅購入など支出が増えやすい一方、運用期間が20年以上確保でき、複利効果も期待できます。NISAやiDeCoの税制優遇も活用しながら、無理のない計画で資産形成を進めましょう。
家計状況に合わせた貯蓄配分や投資額の設計に迷う場合は、投資のコンシェルジュの無料相談で、目的・家計・リスク許容度に沿った資産形成プランを整理してみてください。
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金融資産
金融資産とは、現金や預金、株式、債券、投資信託など、金融市場で取引可能な資産のことを指します。不動産や貴金属のような実物資産とは異なり、換金性が高く、運用によって価値が変動する特徴があります。個人の資産運用においては、金融資産を適切に分散し、リスクとリターンのバランスを取ることが重要とされます。企業の財務管理においても、金融資産の保有状況は流動性や資金繰りに影響を与えるため、戦略的な管理が求められます。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
複利効果
複利効果とは、投資で得られた利益を元本に組み入れて再び運用することにより、利益が利益を生むという仕組みのことを指します。たとえば、最初に100万円を年利5%で運用した場合、1年後には105万円になりますが、その翌年は105万円に対して5%の利息がつくため、さらに増えた金額に利息が上乗せされていきます。このように、運用期間が長くなるほど利益が加速度的に増えていくのが複利効果の特徴です。特に配当再投資や自動積立投資との組み合わせによって、この効果はより強く現れます。短期間では実感しにくいかもしれませんが、10年、20年といった長期で見ると、元本だけで運用する単利に比べて、はるかに大きな資産形成が可能になります。複利効果は「時間を味方につける」資産運用の基本的な考え方として、投資初心者にとっても非常に重要です。
生活防衛資金
生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。
インデックス投資（指数投資）
インデックス投資（指数投資）とは、特定の株価指数（インデックス）と同じ動きを目指して投資する方法のことを指します。たとえば、日経平均株価やS&P500といった市場全体の動きを示す指数に連動するように、同じ銘柄を同じ比率で組み入れることで、指数全体の成績を再現しようとする投資手法です。個別の銘柄を選ぶのではなく、幅広い銘柄に分散して投資するため、リスクが抑えられやすく、長期的な資産形成に向いているとされています。運用コストも比較的低く、初心者にも始めやすいのが特徴です。近年では、ETFやインデックスファンドを通じて指数投資を行う投資家が増えており、資産運用の基本的な選択肢の一つとなっています。
