相続前に暦年贈与以外で資産を早く移す方法を教えてください

相続が近い場合に資産を早めに移すには、相続税の節税効果が確実に見込める制度から優先的に活用するのが効果的です。

たとえば、婚姻期間20年以上の配偶者に自宅やその取得資金を贈与する場合、「贈与税の配偶者控除」を使えば、最大2,000万円まで贈与税が非課税となり、これに通常の基礎控除110万円を加えれば合計2,110万円まで贈与税がかからずに資産を移せます。この制度は相続開始3年以内の贈与であっても相続財産に加算されないため、相続税の圧縮にも直結する数少ない有効な対策です。

また、生命保険を活用することで、死亡保険金のうち法定相続人1人あたり500万円までは相続税が非課税になります。現金で受け取れるため、納税資金の準備にも適しています。

目的に応じた特例贈与も選択肢です。教育資金や住宅取得資金、結婚・子育て資金などを一括贈与する場合、一定の非課税枠が設けられており、条件を満たせば贈与税も相続税もかかりません。ただし、使いきる前に贈与者が亡くなった場合は残額が相続財産に加算されるため、贈与の時期と目的の確実性が重要になります。

一方で、「相続時精算課税制度」は60歳以上の親が子や孫に対し、2,500万円まで一括で贈与できる制度ですが、その贈与額は相続時に全額相続財産に加算されるため、税額そのものを抑える効果は基本的にありません。そのため、相続が間近に迫っている場合の対策としては不向きです。ただし、将来大きく値上がりする可能性が高い不動産や自社株などを早めに移しておきたい場合には、評価額の上昇分を相続税の対象から外すという目的で活用されることもあります。

相続対策は、それぞれの制度の仕組みや適用要件を正しく理解し、資産の種類、家族構成、そして相続の時期に応じた組み合わせで設計することが重要です。特に相続直前の対策では、活用できる制度が限られるため、判断を誤ると逆に課税対象が増えるリスクもあります。

こうした制度の選択やタイミングの判断は非常に複雑なため、可能であれば相続に詳しい税理士や信託・保険に精通した専門家に早めに相談し、家族の状況に合った具体的なプランを設計することをおすすめします。