家族信託で相続税や贈与税を節税する方法はありますか？

家族信託には、信託財産を委託者（お父様）の資産として扱うという原則があるため、そのままでは相続税や贈与税を直接的に減らす効果はありません。相続発生時には不動産が相続財産として評価され、原則どおり課税されます。ただし、信託の「設計次第」で評価額の引下げや納税負担の平準化といった間接的な節税につなげられるケースがあります。

具体的には、収益不動産の受益権を〈収益受益権〉（家賃などの利益を受け取る権利）と〈元本受益権〉（不動産そのものの権利）に分け、元本受益権だけを次世代へ計画的に生前贈与する方法が代表例です。贈与時の時価で評価が固定されるうえ、暦年贈与の非課税枠や相続時精算課税を組み合わせれば、将来の相続財産を圧縮できる可能性があります。いっぽう収益受益権は委託者が保有し続ければ生活資金を確保でき、贈与税の課税対象も抑えられます。

あわせて、信託契約に基づく信託報酬や不動産管理費を信託財産から支払えば、その分だけ課税対象となる純資産が減少します。さらに、受託者が修繕・運用を計画的に行うことで資産価値を維持しながら、将来の納税資金や分割対策を同時に進められる点もメリットです。

もっとも、これらはあくまで副次的な効果であり、家族信託の主目的は「資産管理の継続性」と「遺産分割の円滑化」です。節税だけを狙った無理な設計は、過度な贈与税負担や課税上の否認リスクを招きかねません。ご家族の年齢構成、保有資産、贈与歴、生活費の見通しなどによって最適解は大きく異なりますので、税理士・弁護士・司法書士など複数の専門家と連携し、シミュレーションを重ねながら慎重にスキームを構築してください。