特別支給の老齢厚生年金に、支給の最低額はありますか？
特別支給の老齢厚生年金に、支給の最低額はありますか？
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2025/12/12 10:22
男性
60代
特別支給の老齢厚生年金には、実際に受け取れる年金額に下限（最低保障額）があるのか気になっています。報酬比例部分だけの人や定額部分が付く人で金額が大きく違うと聞きましたが、受給額が極端に少なくなるケースがあるのか知りたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
特別支給の老齢厚生年金には、障害年金のような「最低保障額」は設けられていません。仕組み上、報酬比例部分は加入期間と標準報酬に応じてそのまま計算されるため、極端に低い金額になるケースも実際に起こり得ます。
まず、受給額が小さくなる典型例は「厚生年金の加入期間が短い」「標準報酬が低い」場合です。例えば短期間だけ厚生年金に加入していた人や、パート勤務で標準報酬月額が低かった人は、報酬比例部分の年金額が数千円〜数万円レベルにとどまる可能性があります。
また、昭和36年4月2日以降生まれの方は特別支給に「定額部分」が付かないため、報酬比例部分だけとなり特に金額が小さくなりやすい点も注意が必要です。
さらに、60〜64歳で働きながら受給する場合は、在職老齢年金の調整により支給額が一部または全額停止となり、受給権があっても実際の振込がゼロになるケースもあります。ただしこれは「最低保障がない」こととは別の仕組みです。
自分の受給額がどの程度かは、ねんきん定期便・ねんきんネット・年金事務所での試算で確認できます。加入期間・報酬・生年月日により大きく変わるため、早めの確認が安心につながります。
「自分の場合の想定額を知りたい」「60代の家計設計をどう組めばよいか不安」という方は、投資のコンシェルジュの無料相談で、年金見込み額と老後資金計画をまとめて整理できますのでお気軽にご利用ください。
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在職老齢年金（ざいしょくろうれいねんきん）とは、年金を受け取りながら働く人の年金額を、賃金とのバランスをとるために一時的に減額または支給停止する制度です。高齢期の就労を促進しつつ、年金財政の公平性を保つことを目的としています。 対象となるのは、老齢厚生年金の受給権があり、厚生年金保険の適用事業所で報酬を受け取っている人です。具体的には、60歳以上で老齢厚生年金を受け取っている人が勤務を続けている場合に適用されます。70歳を超えると厚生年金保険料の支払い義務はなくなりますが、報酬を得ている限り、この在職老齢年金の支給停止の仕組みは引き続き適用されます。 支給停止の判定は、年金（月額）と給与・賞与の合計額が一定の基準を超えるかどうかで行われます。年金の支給額を算定する際に用いられる「基本月額」と、給与や賞与から算出される「総報酬月額相当額」を合計し、基準額（支給停止調整開始額）を上回る場合、超過分の2分の1が年金から差し引かれます。たとえば、年金10万円、給与50万円で合計60万円の場合、基準額51万円を9万円超えるため、その半分の4.5万円が支給停止となり、受け取れる年金は5.5万円になります。 基準額は制度改正により段階的に引き上げられています。2024年度までは47万円でしたが、2025年度（令和7年度）からは51万円に引き上げられました。さらに、2026年4月（令和8年4月）からは62万円に引き上げられる予定です。これにより、高齢になっても働き続ける人がより多くの年金を受け取れるようになります。 在職老齢年金には、60〜64歳を対象とする「低在老」と、65歳以上を対象とする「高在老」があります。60〜64歳の場合の基準額は28万円と低く設定されていますが、65歳以上は51万円（現行）と緩やかです。なお、雇用保険の高年齢雇用継続給付を受けている場合などは、年金額が追加で調整されることもあります。 在職老齢年金は「働く高齢者の所得と年金の調整」という考え方に基づく仕組みであり、年金制度の公平性と持続可能性を保ちながら、就労意欲を支える制度として位置づけられています。今後も高齢者の就労促進と制度の簡素化を目的とした見直しが進む見通しです。
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