NISAで損切りや利確はしないほうがいいのでしょうか？やる場合に注意点はありますか？
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2025/09/17 10:19
男性
30代
NISA口座での投資において、損切りや利確は基本的に行わない方が良いと聞く一方で、場合によっては実施すべきとも耳にします。どのような場面で損切りや利確を検討すべきなのか、また実行する際に注意すべき点（課税や投資枠の使い方など）があれば詳しく教えていただきたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISAでの損切りや利確は、基本的に長期保有を優先すべきです。非課税メリットを活かすには「長期・分散・積立」を続けることが王道であり、短期売買を繰り返すと将来の成長機会を失いかねません。
ただし、例外的に売却を検討すべき場面もあります。資産配分が大きく崩れたときのリバランス、投資仮説が明確に崩れたとき、特定銘柄への集中が過度になったとき、あるいは生活資金が必要なときなどです。これらは感情ではなく、あらかじめルールを決めて機械的に実行することが大切です。
制度上の注意点として、NISAでは損失の損益通算や繰越控除ができず、売却しても当年の投資枠は復活しません。また、外国株やETFの配当は現地課税分が残るため、課税口座の方が有利になるケースもあります。
結論として、NISAの売却は「リスク管理」「投資仮説の崩壊」「資金需要」に限り、それ以外は長期保有を基本に据えるのが安心です。具体的にどうルールを設け、どんな商品を組み合わせるかは人それぞれ異なります。迷ったときは投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。
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関連する専門用語
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
損切り（ロスカット）
損切り（ロスカット）とは、投資で保有している資産の価格が下がり、これ以上損失を広げないために、その資産をあえて売却して損失を確定させる行為のことをいいます。多くの投資家は、含み損の状態で損を確定させることに心理的な抵抗を感じますが、損切りをしないまま価格がさらに下がると、より大きな損失につながる可能性があります。そのため、あらかじめ損失の許容範囲を決めておき、一定の価格に達したら機械的に売る「ルールとしての損切り」が資産を守る手段として重要です。また、FXや信用取引では、証拠金維持のために強制的にロスカットが行われることもあります。損切りは投資のリスク管理の基本のひとつです。
利食い（利益確定）
利食いとは、株式や投資信託、仮想通貨などの金融商品が値上がりしたタイミングで売却し、それまでの含み益を実現して利益を確定する行為を指します。俗語的な表現で、正式には「利益確定売り」とも言われます。 たとえば、1,000円で購入した株を1,500円で売却し、その差額の500円を得ることが「利食い」に該当します。相場の天井を予測するのは困難なため、一定の利益が出たところで利食いを行うことは、リスクを管理しつつ投資収益を着実に確保する手段となります。ただし、過度な利食いは上昇相場の恩恵を十分に受けられない原因にもなるため、自分の投資スタイルや目標に応じた判断が重要です。
リバランス
リバランスとは、ポートフォリオを構築した後、市場の変動によって変化した資産配分比率を当初設定した目標比率に戻す投資手法です。 具体的には、値上がりした資産や銘柄を売却し、値下がりした資産や銘柄を買い増すことで、ポートフォリオ全体の資産構成比率を維持します。これは過剰なリスクを回避し、ポートフォリオの安定性を保つためのリスク管理手法として、定期的に実施されます。 例えば、株式が上昇して目標比率を超えた場合、その一部を売却して債券や現金に再配分するといった調整を行います。なお、近年では自動リバランス機能を提供する投資サービスも登場しています。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
繰越控除
繰越控除とは、特定の損失や控除額を翌年度以降に持ち越し、将来の所得から控除できる税制上の仕組みを指す。代表的なものとして、青色申告の純損失の繰越控除があり、一定期間内に発生した損失を翌年以降の利益から差し引くことができる。これにより、赤字企業でも将来の黒字化に伴い税負担を軽減できるメリットがある。ただし、適用には一定の要件があり、期限内に申告する必要がある。
