NISA口座で投資をしていますが、確定申告が必要なケースはありますか？
NISA口座で投資をしていますが、確定申告が必要なケースはありますか？
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2026/01/29 12:16
男性
40代
NISA口座で投資をしていれば原則として確定申告は不要と聞きましたが、すべての取引で申告が不要なのでしょうか。例外的に確定申告が必要になるケースがあるのか知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
NISA口座（つみたて投資枠・成長投資枠）内で生じた売却益や配当・分配金は原則非課税のため、通常はそれらを理由に確定申告は不要です。NISA口座内の利益について、申告分離課税や総合課税を選ぶ必要もありません。
ただし「NISAで投資している＝すべての取引が申告不要」ではありません。申告要否は、利益がNISA口座の外で発生していないかで判断します。たとえば特定口座・一般口座での売却益や配当、投資信託の分配金、FX・暗号資産などの損益はNISAと別枠で課税関係が生じ、条件により確定申告が必要になります。
また、副業・不動産など年末調整されない所得がある場合や、医療費控除・寄附金控除など控除を受ける目的で申告する場合もあります。まずは「NISA内の取引か」「それ以外の所得や控除があるか」を分けて確認するのが近道です。
判断に迷うときは、投資のコンシェルジュの無料相談で、口座区分と取引内容を踏まえて申告要否を整理しましょう。
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関連する専門用語
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
つみたて投資枠
つみたて投資枠とは、2024年から始まった新しいNISA制度の中で、少額から長期的に資産形成を行うことを目的として設けられた非課税投資の枠組みです。 この枠では、一定の条件を満たした投資信託などの商品に対して、年間最大120万円までの投資額が非課税の対象となります。毎月コツコツと積み立てるスタイルの投資に向いており、長期的な資産形成を支援することが狙いです。つみたて投資枠を活用することで、運用益や分配金にかかる税金がかからず、複利の効果を最大限に活かしながら資産を増やしていくことができます。特に投資初心者にとっては、少額から手軽に始められ、長く続けることで将来の資金づくりに役立つ有効な制度です。
成長投資枠
新NISAにおける成長投資枠とは、個別株や投資信託などの成長性の高い投資商品を購入できる非課税枠のことです。2024年に始まった新NISA制度では、年間最大240万円、累計1,200万円まで投資が可能で、売却しても枠が復活しない「一生涯の上限額」が設定されています。 成長投資枠では、主に上場株式やETF、アクティブ型の投資信託などが対象となり、比較的リスクを取りながら資産を増やしたい投資家向けの仕組みになっています。一方で、レバレッジ型や一部の毎月分配型投資信託など、一部のリスクが高い商品は対象外となるため注意が必要です。 つみたて投資枠と併用でき、両方を活用すれば年間最大360万円の投資が可能です。成長投資枠を活用することで、中長期的な資産形成を非課税で行うことができ、売却益や配当金に税金がかからないため、資産を効率的に増やす手段となります。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
特定口座
特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。
一般口座
一般口座とは、証券会社で株式や投資信託などの金融商品を取引する際に利用する口座の一つで、税金の計算や納付を投資家自身が行う必要がある口座です。取引によって得られた利益や損失については、年間の取引履歴をもとに自分で損益を計算し、確定申告を通じて税務署に申告することになります。 証券会社による税務処理の代行がないため、特定口座に比べて手間がかかりますが、自由な取引記録管理ができるというメリットもあります。投資初心者の場合は、損益通算や源泉徴収の仕組みを自分で理解・対応する必要があるため、一般口座を利用する際には注意が必要です。
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