特定口座で外国税額控除を使う場合確定申告は必要ですか？

特定口座で外国税額控除を使う場合、確定申告は必ず必要です。証券会社が行っているのは日本の税金の源泉徴収だけで、外国で課税された分を日本の税額から差し引く手続きは、自分で申告して初めて適用されます。

確定申告が必要になるのは、外国税額控除を受けたいとき、損失と利益を通算したいとき、あるいは繰越控除を利用したいときです。申告しなければ、海外で源泉徴収された税金は戻らず、そのまま負担することになります。一方で、NISA口座の配当は日本で非課税のため、外国税額控除の対象にはなりません。

課税方式は「総合課税」と「申告分離課税」のどちらかを選びます。総合課税は累進課税になりますが、外国株の配当は配当控除の対象外です。申告分離課税を選べば一律20.315%で課税され、株式の譲渡損失と通算や繰越が可能になります。令和5年以降は所得税と住民税で別方式を選ぶことはできなくなっています。

申告では、課税方式を決めたうえで確定申告書を作成し、「外国税額控除に関する明細書」を添付します。証券会社の特定口座年間取引報告書や支払通知書など、外国税が引かれたことが分かる資料も必要です。控除できる上限は「その年の所得税額 ×（国外所得 ÷ 全所得）」で計算され、使いきれない分は原則3年間繰り越せます。

よくある誤解として、外国株の配当には配当控除が使えると思い込むケースがありますが、対象外です。また、NISAの配当には外国税額控除を適用できません。さらに、方式の選択は国民健康保険料や控除判定にも影響するので注意が必要です。なお、控除の申告を忘れても、法定申告期限から5年以内なら更正の請求で見直しができます。

このように、外国税額控除を使うなら確定申告は避けられません。適用の可否や方式選択の有利・不利は人によって異なるため、自分の所得状況や投資内容に合わせて判断することが大切です。