外国税額控除を使う場合のデメリットはありますか？

外国税額控除は二重課税を軽減できる便利な仕組みですが、いくつかのデメリットや注意点があります。まず確定申告が必須になる点です。特定口座で普段は申告不要の人でも、外国税額控除を使うためには申告を行い、外国税額控除に関する明細書や証明書類を添付しなければなりません。

また、控除には上限があり、その年の所得税額に対して国外所得の割合を掛け合わせた金額が限度になります。日本での所得税が少ない場合や住宅ローン控除など他の控除を使って税額が減っている場合は、外国で引かれた税金をすべて取り戻すことができないことがあります。さらに使い切れなかった分は最長3年間しか繰り越せず、それを過ぎると消滅してしまいます。

NISA口座で受け取る外国株式の配当については、日本側で非課税の扱いになるため外国税額控除の対象外です。また、米国株などで必要な書類を提出せずに本来より高い税率で源泉徴収されてしまった場合、その超過分は控除で取り戻せず、現地で還付請求をする必要があります。

さらに、どの年の所得に属するかの判定や為替換算、明細書作成などの手続きが煩雑である点も負担になります。証憑の保管や繰越管理を含めて正しく処理することが求められるため、初心者にとっては手間がかかりやすい制度といえます。

まとめると、外国税額控除は二重課税を和らげる有効な方法ですが、確定申告が必須であること、控除に上限と期限があること、NISAや条約超過分は対象外であること、そして手続きが複雑であることが主なデメリットです。