外国税額控除で確定申告すると税金（住民税、所得税）はいくら戻ってきますか？

外国税額控除でいくら戻るかは、実際に外国で払った税額と、日本の各税目ごとに計算される控除限度額の小さい方で決まります。適用は順番があり、まず所得税、次に復興特別所得税、最後に住民税に充当されます。住民税の控除額は所得税の控除限度額の30％が上限です。

所得税の限度額は「所得税額×国外所得の割合」で計算します。復興特別所得税も同様に計算します。住民税は、都道府県民税と市区町村民税に分けて、合計で所得税限度額の30％まで控除できます。こうして求めた金額の範囲で、外国で払った税金が差し引かれます。

例えば、外国で2万5千円の税金を払い、所得税側の限度額が1万6千円、復興特別所得税の限度額が336円、住民税の限度額が4,800円だった場合、合計21,136円まで控除できます。残りの3,864円は控除できず、繰り越しが可能です。一方で、外国で払った税が5,000円なら、限度額に収まるので5,000円すべてが所得税から控除されます。

戻る金額は、確定申告で還付または納付減となる所得税と復興特別所得税の分に加え、翌年度の住民税が減額される分を合計したものです。したがって、住民税は現金で戻るのではなく、翌年の税負担が軽くなる形で反映されます。

控除しきれない分は最長3年間繰り越すことができ、逆に過去3年分の超過額を当年に取り崩すことも可能です。実際にどれくらい戻るかを知るには、年収、外国源泉所得、外国で引かれた税額、他の控除状況などを使って計算する必要があります。