オフショア投資は合法なのでしょうか？

オフショア投資は、日本の法制度のもとで適切に行えば合法であり、資産の分散や相続・贈与対策としても有効な手段です。「脱税」や「違法」といった誤解もありますが、あくまで問題となるのは申告義務を怠った場合であり、投資そのものが違法というわけではありません。

日本に居住する個人がオフショア投資を行う場合、重要なのは税務上のルールを守ることです。配当金や売却益には確定申告が必要で、適正な申告を行わないと、追徴課税や加算税の対象になります。また、12月末時点で海外資産の合計が5,000万円を超える場合、「国外財産調書」の提出義務があり、未提出には厳しい罰則が科される可能性があります。

さらに、オフショア投資には情報が限られていたり、リスクの高い商品が含まれる場合もあるため、実態の見えにくい高利回り案件には特に注意が必要です。業者の信頼性や投資対象の内容を丁寧に確認し、十分に理解したうえで判断しましょう。

このように、ルールを守りながら正しく活用すれば、オフショア投資は将来の資産形成や資産保全に役立つ選択肢となり得ます。不安や疑問がある場合は、税理士やファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。