貯金が1000万円を超えたら、どのような資産運用をすればよいですか？

1000万円を超える貯金を持つ場合、まず考えるべきは「いくらを安全に残し、いくらを増やすために働かせるか」です。結論から言えば、月の生活費の12〜18か月分を生活防衛資金として普通預金などに残し、残りを長期運用に回すのが合理的です。たとえば月35万円なら420万〜630万円を現金で確保し、残りの約400万〜600万円を投資に充てます。

生活防衛資金を確保したうえでの運用は、税制優遇制度を最大限に活用するのが基本です。まずは所得控除が得られるiDeCoを上限の範囲で利用し、その次に新NISAのつみたて投資枠を優先します。つみたて枠を使い切れない分は成長投資枠に回し、さらに余裕があれば課税口座で運用します。

iDeCoは60歳まで引き出せませんが、節税効果が非常に大きく、40代の人にとっては老後資産形成の軸になります。一方で新NISAはいつでも引き出せるため、流動性を確保しながら非課税で資産を増やす目的に適しています。

資産配分の目安は、株式60〜70％、債券25〜35％、現金5〜10％です。株式は世界全体に分散されたインデックスファンドを基本にし、日本株は全体の1〜3割にとどめ、残りを先進国や新興国に広げます。

投資のタイミングについては、理論的には一括投資の方がリターンを得やすいですが、心理的な不安を減らすためには一括と積立の併用が現実的です。たとえば投資資金の半分を一括で投入し、残りを12〜24か月に分けて積立すれば、相場変動へのストレスを抑えながら平均的な取得価格を実現できます。

運用中は年に1回、資産配分を見直してバランスを保つことが大切です。たとえば株式比率が5％以上ずれた場合には、超過分を売却して債券に振り向けます。また大きな下落局面では、あらかじめ決めたルールに基づき株式を買い増すと、感情に流されずに合理的な判断ができます。

商品選びでは、信託報酬が業界最低水準で、広く分散されたインデックスファンドを選ぶことが重要です。特定テーマや個別銘柄を狙うより、低コストで世界市場全体に連動する投資信託を軸にすると安定性が高まります。金やREITなどの資産は必要があれば5〜10％以内で補助的に保有すれば十分です。

まとめると、生活防衛資金を確保したうえで、iDeCoと新NISAを活用し、株式65％・債券30％・現金5％の比率で長期的に運用するのが基本方針です。運用資金は半分を一括、半分を積立で投入し、年1回リバランスを行うことで、安定と成長の両立が可能になります。これを実行すれば、普通預金で眠らせている資金を、将来の安心につながる「働くお金」に変えることができます。