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1000万円を元本保証で運用したいと思っています。どのような金融商品がおすすめですか?

1000万円を元本保証で運用したいと思っています。どのような金融商品がおすすめですか?

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2025/10/30 09:14


男性

30代

question

資産運用初心者です。まとまった資金として1000万円がありますが、リスクを取りたくないため、元本保証の範囲で運用したいと考えています。安全性の高い金融商品にはどのような種類があり、それぞれの特徴や利回りの違いを知りたいです。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

元本保証で1000万円を運用するなら、結論としては「預金保険制度の対象となる円預金」と「個人向け国債(変動10年・固定3年・固定5年)」の組み合わせが現実的で安全です。

預金は1金融機関あたり元本1,000万円とその利息までが保護対象なので、超える場合は複数の金融機関に分けて預けるのが基本です。これにより、制度の範囲内で元本を確実に守りながら、一定の利息を得ることができます。

普通預金は自由に出し入れできるため、生活防衛資金や緊急資金を置く場所として適していますが、金利は非常に低いのが現状です。定期預金を活用する場合は、1年・2年・3年など複数の期間に分散し、毎年どれかが満期を迎えるようにすると、金利変動や資金需要に柔軟に対応できます。

個人向け国債は、元本割れのない国の信用力に基づいた商品です。変動10年型は金利が半年ごとに見直されるため、金利上昇にある程度対応できます。

一方、固定3年や固定5年は、金利が固定される代わりに安定した利息を得られる点が魅力です。どれも1年経過後に中途換金可能で、直近2回分の利子相当額が差し引かれるだけで元本は保全されます。

ただし、資金使途に制約があるため、制度の細則を必ず確認する必要があります。iDeCoの元本確保型商品も非課税ですが、60歳まで引き出せない点を考慮すると、短中期の運用には適しません。

最後に、元本保証は「名目上の金額を守る」ものであって、「物価上昇による実質価値の目減り」までは防げません。インフレによって購買力が下がるリスクを踏まえ、生活防衛資金など確実に守る部分と、長期の資産形成でリスクを取る部分を分けることが重要です。

1000万円を安全に運用するには、保護制度の範囲内で金融機関を分け、国債と定期預金を満期分散しながら、流動性と安全性のバランスを取ることが最も賢明な選択です。

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個人向け国債を買ってはいけない、やめとけと言われる理由はなんですか?

A. 利回りが低くインフレに弱く、途中解約制限や金利上昇時の機会損失があるためです。

関連する専門用語

預金保険制度

預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に、預金者の資産を一定額まで保護する制度のことである。日本では、預金保険機構がこの制度を運営しており、銀行や信用金庫などの金融機関が加入している。通常、元本1,000万円とその利息までが保護対象となるが、決済性預金(利息の付かない当座預金など)は全額保証される。この仕組みにより、金融システムの安定性が維持され、預金者の信用が確保される。一方で、投資信託や外貨預金などは預金保険の対象外であるため、資産運用においてはリスク管理が求められる。安全性を重視した資産運用を考える際に、預金保険の適用範囲を理解することが重要である

個人向け国債

個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券で、安全性が高く元本保証が特徴です。最低1万円から購入可能で、3年・5年の固定金利型と10年の変動金利型があります。変動金利型は半年ごとに金利が見直され、市場金利の上昇に伴い受取利息が増加するメリットがあります。 一方、株式投資ほどの高いリターンは期待できず、インフレ時には実質的な資産価値が目減りする可能性があります。また、購入後1年間は中途換金ができず、その後の換金時には直前2回分の利子相当額が差し引かれる点に注意が必要です。銀行預金より高い金利を求めるが、リスクを避けたい投資初心者や安全資産を確保したい方に適した商品です。

中途解約

中途解約とは、契約期間が満了する前に利用者の都合で契約を終了することを指し、定期預金・保険・投資信託など幅広い金融商品に使われます。中途解約では、利息や運用益が減るだけでなく、元本割れや手数料の発生といったコストが生じる場合があります。 たとえば投資信託では、解約時に「信託財産留保額」と呼ばれる費用が差し引かれます。これは、解約によってファンドが保有資産を売却する際のコストを公平に負担するための仕組みで、一般的には基準価額の0.1〜0.5%程度が設定されています。たとえば120万円分を解約し、信託財産留保額が0.3%の場合、3,600円が差し引かれ、残りの金額が支払われます。 一方、定期預金では中途解約時に約定金利が適用されず、普通預金並みの低い「中途解約利率」が使われるため、受取利息が数円にとどまることもあります。 さらに保険商品では、特に契約初期に解約すると解約返戻率が低く、払込総額を大きく下回ることが多いです。たとえば200万円支払った学資保険を5年目で解約すると、返戻金が170万円前後となり、実質30万円の損失となるケースもあります。 このように中途解約は、利息・手数料・税金・元本割れリスクのいずれかを伴うため、急な資金需要があっても即時解約が最善とは限りません。生活防衛資金や他の調達手段を検討しつつ、満期まで保有した場合の利得や保障との比較を行い、総合的に判断することが重要です。

仕組預金

仕組預金とは、通常の定期預金にオプション(金融派生商品)の仕組みを組み込んだ、やや複雑な構造を持つ預金商品のことです。主に高めの金利が魅力とされますが、その代わりに預入期間中の中途解約が原則できず、預金者が自由に満期を選べない「条件付きの預金」となっています。 たとえば、金利や為替の動きに応じて、預けたお金の運用期間が自動で延びたり、利息の支払いや元本の通貨が変わることがあります。元本保証と表現されることもありますが、外貨建てや株価連動型などの場合、為替や市場動向によっては元本割れリスクがあるため注意が必要です。初心者が高金利につられて安易に選ぶと、途中で資金が引き出せなかったり、想定外の通貨で返ってきたりすることもあるため、商品内容をしっかり理解した上で利用することが大切です。

決済用預金

決済用預金とは、主に企業や個人事業主などが日々の支払いや送金などの資金決済を行うために利用する預金口座のことを指します。この預金は、一般的な預金と異なり、「無利息」「要求払い」「決済サービスが利用可能」という3つの条件をすべて満たす必要があります。 これらの条件を満たした決済用預金は、万が一金融機関が破綻しても、預金保険制度によって全額が保護されるという特徴があります。 通常の預金は1000万円までしか保護されませんが、決済用預金はその上限がなく、企業の大口資金などを安全に管理するために使われます。個人でも使うことは可能ですが、基本的に利息はつかず、資産を「増やす」ためではなく「安全に保管・決済する」ことが目的となります。

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