育休中に給与は出ますか？
育休中に給与は出ますか？
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2025/12/16 09:55
女性
30代
育休を取った場合、会社から給料が出るのかどうかがよく分かりません。育児休業給付金という言葉も聞きますが、制度の違いや実際に自分がどれくらい受け取れるのかイメージできず不安です。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
育休中は、会社からの給料は原則として支給されず、その代わりに雇用保険から育児休業給付金が支払われるのが一般的です。まず「会社の給料」と「国の給付金」が別制度である点を押さえると、全体の流れが理解しやすくなります。
育児休業給付金は、雇用保険に加入しており、育休開始前2年間に賃金支払いのある月が通算12カ月以上ある人が対象になります。金額は育休前6カ月の平均的な総支給額を基に計算され、最初の6カ月はおおむね67％、それ以降は50％が受け取れる仕組みです。実際の支給額には上限があるものの、多くの会社員にとって収入の中心となるのがこの給付金です。
一部の企業では、法律上義務はないものの独自に育休中の給与補填や手当を支給している場合があります。ただし、会社からの支給が多いと育児休業給付金が減額される可能性があるため、事前に確認が必要です。
また、育休中は健康保険や厚生年金の保険料が免除される制度があり、手取りの減少をある程度抑える効果があります。育児休業給付金は非課税ですが、住民税だけは前年の所得に基づき支払いが続く点には注意が必要です。
自分の場合の受取額をイメージするには、育休前6カ月の総支給額、会社独自制度の有無、社会保険料の免除可否などを確認すると、生活への影響が具体的に把握できます。
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関連する専門用語
育児休業
育児休業とは、労働者が子を養育するために、一定期間、就労義務を免除される制度上の休業を指します。 この用語は、出産や子の養育に伴う働き方を整理する場面で登場します。雇用を継続したまま仕事を離れるという点に特徴があり、退職や長期休職とは異なる位置づけとして扱われます。就業規則や人事制度、社会保険や給付制度を確認する文脈で用いられ、「仕事と育児の関係を制度としてどう切り分けるか」を考える際の前提語となります。 誤解されやすい点として、育児休業が「会社を休ませてもらう好意的な措置」や「給与が支払われる休暇」と理解されることがあります。しかし、育児休業は個々の企業判断に委ねられた福利厚生ではなく、制度として位置づけられた権利性を持つ休業です。また、休業中の収入は賃金の継続ではなく、別制度による給付と結びついて整理されます。この違いを理解しないと、賃金・給付・雇用関係の整理を誤りやすくなります。 また、「育児休業を取る＝働いていない期間」と単純に捉えられることもありますが、制度上は雇用関係が継続している点が重要です。社会保険や勤続年数、復職を前提とした扱いなどは、この前提の上で設計されています。休業という言葉の印象だけで理解すると、退職や無職と同一視してしまい、制度の射程を誤る可能性があります。 育児休業は、育児という私的行為を理由に、就労義務を一時的に停止することを社会制度として認めた枠組みです。この用語に触れたときは、「休むこと」そのものではなく、「雇用を維持したまま役割を切り替える制度」である点に着目して捉えることが、制度理解の出発点になります。
育児休業給付金
育児休業給付金とは、赤ちゃんが生まれたあとに育児のために仕事を休む人に対して、雇用保険から支給されるお金のことです。この制度は、子どもが1歳になるまで（一定条件を満たせば最長2歳まで）育児に専念できるよう、収入を一部補うことを目的としています。対象となるのは雇用保険に加入していて、一定期間働いていた労働者で、男女問わず利用できます。 支給額は、休業前の給与の67%（一定期間以降は50%）で、会社から給与が出ていないことが条件となります。出産手当金が終わったあとに引き続き申請されるケースが多く、家計を支える大切な制度の一つです。手続きは会社を通して行うのが一般的です。
雇用保険
雇用保険とは、労働者が失業した際に一定期間、給付金を受け取ることができる公的保険制度です。日本では、労働者と事業主がそれぞれ保険料を負担しており、失業給付だけでなく、教育訓練給付や育児休業給付なども提供されます。 この制度は、収入が途絶えた際の生活資金を一定期間補う役割を果たし、資産の取り崩しを抑えるという意味でも、資産運用と補完的な関係にあります。雇用の安定を図るとともに、労働市場のセーフティネットとして重要な位置を占めています。
社会保険料免除制度
社会保険料免除制度とは、一定の条件を満たした場合に、年金や健康保険などの社会保険料の支払いが免除または猶予される制度のことです。たとえば、育児休業中の従業員については、健康保険料や厚生年金保険料の支払いが免除される仕組みがあります。 この免除は、将来受け取る年金額に不利な影響を与えないように設計されており、実際には保険料を納めたとみなされます。経済的な負担が大きくなる出産や育児の時期において、家計を支える重要な制度の一つです。手続きは通常、勤務先を通じて行われ、会社が申請を代行するのが一般的です。保険料の免除によって安心して育児や療養に専念できるようサポートする制度です。
