パートの場合社会保険はいくら引かれるのでしょうか？
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2025/09/02 08:27
女性
30代
パート勤務をしている場合、社会保険料がどの程度差し引かれるのかが分からず不安です。実際に毎月どのくらいの負担になるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
パートで働く場合の社会保険料は、加入する条件を満たしたときに給与から天引きされます。社会保険には主に「健康保険」と「厚生年金保険」があり、会社員と同様に事業主と労働者が折半して負担します。給与の額に応じて標準報酬月額という区分が決まり、その等級に応じて毎月の天引き額が算出されます。
一般的に、月収が10万円前後の場合、社会保険料はおおよそ1万5千円から2万円程度になることが多いです。ただし、勤務先が加入している健康保険組合や協会けんぽ、厚生年金の負担割合などによって金額に差が出る点には注意が必要です。
社会保険に加入すると手取り収入は減りますが、将来的に年金額が増えることや、医療費の自己負担軽減、高額療養費制度の利用などの保障を受けられるというメリットがあります。そのため、「引かれる額」だけで判断するのではなく、保障面とのバランスを考えることが大切です。
さらに、扶養内で働くかどうかの判断には、「年収106万円の壁」や「130万円の壁」といった基準が関係してきます。自分の働き方と手取り額、将来の保障を総合的に比較して検討することをおすすめします。
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健康保険
健康保険とは、病気やけが、出産などにかかった医療費の自己負担を軽減するための公的な保険制度です。日本では「国民皆保険制度」が採用されており、すべての人が何らかの健康保険に加入する仕組みになっています。 会社員や公務員などは、勤務先を通じて「被用者保険」に加入し、自営業者や無職の人は市区町村が運営する「国民健康保険」に加入します。保険料は収入などに応じて決まり、原則として医療費の自己負担は3割で済みます。また、扶養されている家族（被扶養者）も一定の条件を満たせば保険の対象となり、個別に保険料を支払わなくても医療サービスを受けられる仕組みになっています。健康保険は日常生活の安心を支える基本的な社会保障制度のひとつです。
厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金（基礎年金）に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。
標準報酬月額
標準報酬月額（ひょうじゅんほうしゅうげつがく）とは、日本の社会保険制度において、健康保険や厚生年金保険の保険料や給付額を計算する基準となる月額報酬のことを指します。これは、従業員の給与や賃金を基にして決定されますが、月ごとの変動を考慮して一定の範囲に分類されます。 <計算対象の例> 基本給、能率給、奨励給、役付手当、職階手当、特別勤務手当、勤務地手当、物価手当、日直手当、宿直手当、家族手当、休職手当、通勤手当、住宅手当、別居手当、早出残業手当、継続支給する見舞金等、事業所から現金または現物で支給されるもの
高額療養費制度
高額療養費制度とは、1ヶ月間に医療機関で支払った自己負担額が一定の上限額を超えた場合、その超過分については後から払い戻しを受けられる公的な医療費助成制度です。日本の公的医療保険制度では、治療費の自己負担割合は原則3割（高齢者等は1〜2割）とされていますが、重い病気や手術、長期入院などで医療費がかさむと、家計への影響が大きくなります。高額療養費制度は、そうした経済的負担を軽減するために設けられており、「所得区分に応じた月ごとの上限額」を超える分について、申請によって払い戻しを受けることができます。 さらに、事前に健康保険の窓口で「限度額適用認定証」を取得して医療機関に提示すれば、病院の窓口で支払う額自体を、最初から自己負担限度額までに抑えることも可能です。これにより、退院後の申請を待たずに、現金の一時的な負担を大きく減らすことができます。 この制度の上限額は、70歳未満・70歳以上で異なり、さらに被保険者の所得区分（年収目安）に応じて細かく設定されています。例えば、年収約370万〜770万円程度の方（一般的な所得区分）であれば、1ヶ月あたりの自己負担限度額は「約8万円＋（総医療費−26.7万円）×1%」となり、想定以上の医療費負担が発生しても、上限を超えた分は保険者から還付されます。 資産運用の観点では、この制度の存在によって、突発的な医療費リスクの一部を公的にカバーできるため、「民間医療保険や緊急時資金の準備」を過度に厚くする必要がない可能性があります。 つまり、医療費リスクへの備えを公的制度・民間保険・現金準備のバランスで考える際、この制度の適用範囲を正しく理解しておくことが、保険の選択や生活防衛資金の適切な設定に役立ちます。特に、高所得者層や自営業者は制度上の上限額が比較的高めに設定されている点や、支給までにタイムラグがあることも踏まえ、制度と現金の備えの両面から検討することが重要です。
106万円の壁
106万円の壁とは、パートやアルバイトなどで働く人が年収106万円を超えると、社会保険（健康保険や厚生年金）に加入しなければならなくなる基準額のことを指します。これは特に扶養内で働きたい人にとって重要なラインです。年収が106万円を超えると、自分で保険料を負担する必要が出てくるため、手取り収入が減る可能性があります。 そのため、106万円を超えないように働き方を調整する人も多くいます。対象となるのは、従業員数が一定以上の企業（通常は51人以上）で働いている場合など、いくつかの条件を満たす人です。この制度は、働く人の社会保障を手厚くすることが目的ですが、手取り重視の人にとっては「壁」と感じられることがあります。
130万円の壁
130万円の壁とは、配偶者や家族の扶養に入っている人が、パートやアルバイトなどで年収130万円を超えた場合に、健康保険や年金といった社会保険に自分で加入しなければならなくなる基準のことを指します。130万円以内であれば扶養のままでいられるため保険料の自己負担はありませんが、超えると自分で保険料を支払う必要があり、手取り収入が減ることがあります。そのため、働く人にとっては年収を調整する目安となり、「壁」と呼ばれています。投資や資産運用とは直接関係しませんが、家庭の可処分所得に影響するため、家計管理の観点から理解しておくことが大切です。
