paypay証券はやめたほうがいいと聞きました。デメリットや注意点があれば教えて下さい
paypay証券はやめたほうがいいと聞きました。デメリットや注意点があれば教えて下さい
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2025/12/26 10:31
男性
40代
最近ネットで「PayPay証券はやめたほうがいい」という意見を見て不安になっています。投資経験がほとんどないため、その理由が手数料なのか、商品ラインナップなのか、自分に関係する問題なのか判断できません。注意すべき点や向き不向きについて教えていただけませんか。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
PayPay証券は「初心者の少額投資には便利だが、メイン口座としては弱点が多い」という点が結論です。ネット上で「やめたほうがいい」と言われる理由の多くは、あなたに固有の問題ではなく、サービスの特徴を理解していないと誤解しやすいポイントにあります。
まず、手数料が大手ネット証券と比べて高めで、売買を重ねるほどコスト負担が増える仕組みです。また、取扱銘柄が厳選されており、選択肢が少ないため、本格的に分散投資をしたい人には物足りなく感じられます。注文方法もシンプルで、指値注文など細かな取引機能は使えず、より高度な投資をしたい人には向きません。さらに、他社への株式移管ができず、将来別の証券会社にまとめたい場合は一度売却する必要があり、手間や課税の面で不利になることもあります。
一方で、初心者にとっては明確な利点もあります。100円や1,000円という小額から有名企業の株に投資でき、PayPayポイントも使えるため、投資経験を積む「最初の一歩」としては非常に取り組みやすい仕組みです。普段のPayPayアプリから操作できる手軽さも大きな魅力で、まず投資に慣れたい人には適しています。
総合すると、PayPay証券は「練習用・少額用」としては優秀ですが、老後資金などの本格運用は他のネット証券を併用する方が安心です。目的に応じた口座の使い分けが最も合理的と言えます。
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ネット証券
ネット証券とは、主にインターネットを通じて株式や投資信託などの金融商品を売買できる証券会社のことをいいます。従来のように対面で営業員を通じて注文するのではなく、個人投資家が自宅やスマートフォンから直接取引を行えるのが特徴です。これにより、手数料が低く抑えられたり、取引スピードが速くなったりするメリットがあります。 さらに、24時間アクセス可能な取引画面や豊富な情報提供サービスも魅力で、投資初心者から上級者まで幅広く利用されています。一方で、サポートがオンライン中心であるため、自分で情報収集や判断をする力が求められる面もあります。近年では、AIやスマホアプリの進化によって、ネット証券の利便性と人気はますます高まっています。
取引手数料(売買手数料/トランザクションフィー)
取引手数料とは、金融商品や資産を売買する際に、証券会社や取引所、金融機関などに支払う手数料のことを指します。株式や投資信託、暗号資産(仮想通貨)などの金融商品において、売買ごとに一定の割合や定額で課されるのが一般的です。オンライン証券の普及により、一部の証券会社では取引手数料を無料にする動きも広がっていますが、スプレッド(売値と買値の差)や別の形で手数料を回収する仕組みもあります。資産運用を行う際には、取引コストを考慮し、長期的な運用戦略を立てることが重要です。
分散投資
分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ(原油や金など)、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。
指値注文
指値注文とは、自分が売買したい価格をあらかじめ指定して出す注文方法のことをいいます。たとえば「この株を1,000円になったら買いたい」や「1,200円以上になったら売りたい」といったように、自分が希望する価格を指定して注文します。 指定した価格に達しない限り売買は成立しないため、思い通りの価格で取引できる一方で、注文が成立しないまま終わる可能性もあります。投資家が損失を抑えたり、利益をしっかり確保したりするために、計画的に使われる注文方法です。特に相場が急変したときに冷静に売買するための手段として、初心者にも役立つ仕組みです。
移管
移管とは、保有している金融商品や資産を、ある金融機関から別の金融機関へ移すことを指します。たとえば、株式や投資信託をある証券会社から別の証券会社に移す場合や、確定拠出年金(iDeCo)を転職に伴って新しい管理機関に移す場合などが代表例です。 移管を行うことで、資産を売却することなく新しい口座へそのまま引き継ぐことができるため、課税を避けながら取引環境を変えることができます。資産運用の観点では、手数料の安い金融機関に移すことでコストを削減したり、より便利なサービスを利用したりする目的で活用されます。投資初心者にとっては、「自分の持っている株や投信を、売らずにそのまま別の口座へ移すこと」と理解するとわかりやすいでしょう。




