新NISAを始めるに当たり、投資信託とはなにか教えてください
新NISAを始めるに当たり、投資信託とはなにか教えてください
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2024/07/23 20:57
男性
40代
新NISAをきっかけに資産運用を始めようと考えています。まずは、つみたて投資枠で毎月の積立を行いたいのですが、そもそも、投資信託とはどのようなものなのでしょうか?初歩的な質問で済みませんが、教えていただけると嬉しいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
投資信託は、投資家から集めたお金をひとつの“ファンド”にまとめ、運用の専門家(運用会社)が株式や債券など複数の資産に分散投資し、その成果を出資比率に応じて投資家へ還元する金融商品です。少額から世界中の市場にアクセスできるため、資金や時間、知識が限られていても本格的な分散投資が行えます。
運用の流れは次のとおりです。販売会社が募集・取扱いを担当し、運用会社が投資戦略を策定して実際の売買を指示、信託銀行が実際の資産を分別管理します。この三者分業により、販売会社や運用会社が万一破綻してもファンド資産は保護されます。
投資信託の値段は「基準価額」と呼ばれ、毎営業日に1口当たりの時価が公表されます。組み入れ銘柄や運用方針、運用実績は月次レポートなどで開示されるため、投資後のフォローも比較的容易です。ただし基準価額は市場環境に連動して上下し、元本は保証されません。購入時手数料・信託報酬(運用管理費用)・信託財産留保額などのコストも差し引かれる点に留意してください。
新NISAのつみたて投資枠では、長期・分散・低コストという基準を満たした投資信託だけが対象となっています。商品の運用方針とコストを比較し、自分の目的やリスク許容度に合ったファンドを選びましょう。
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投資信託
投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。
ファンド
ファンドとは、多くの投資家から集めたお金をひとつにまとめて、専門の運用会社が株式や債券、不動産などに投資・運用する金融商品のことです。 投資家は自分で個別の銘柄を選ばなくても、ファンドを通じて分散された投資ができるため、リスクを抑えながら運用が可能になります。ファンドには、投資信託、ETF(上場投資信託)、ヘッジファンドなどさまざまな種類があり、それぞれ運用方針や対象資産が異なります。初心者にとっては、少額から始められ、プロによる運用が受けられる点が大きなメリットです。ただし、運用成績によって元本割れのリスクもあるため、目的やリスク許容度に応じて選ぶことが大切です。
分散投資
分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ(原油や金など)、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。
元本保証
元本保証とは、投資や預金において、満期まで保有すれば最低でも投資した元本が保証される仕組みを指します。銀行預金や一部の保険商品などが該当し、元本が減るリスクを抑えられるため、安全性を重視する人に向いています。しかし、元本保証がある商品は一般的に利回りが低く、インフレによる実質的な購買力の低下を考慮する必要があります。
信託報酬
信託報酬とは、投資信託やETFの運用・管理にかかる費用として投資家が間接的に負担する手数料であり、運用会社・販売会社・受託銀行の三者に配分されます。 通常は年率〇%と表示され、その割合を基準価額にあたるNAV(Net Asset Value)に日割りで乗じる形で毎日控除されるため、投資家が口座から現金で支払う場面はありません。 したがって運用成績がマイナスでも信託報酬は必ず差し引かれ、長期にわたる複利効果を目減りさせる“見えないコスト”として意識されます。 販売時に一度だけ負担する販売手数料や、法定監査報酬などと異なり、信託報酬は保有期間中ずっと発生するランニングコストです。 実際には運用会社が3〜6割、販売会社が3〜5割、受託銀行が1〜2割前後を受け取る設計が一般的で、アクティブ型ファンドでは1%超、インデックス型では0.1%台まで低下するケースもあります。 同じファンドタイプなら総経費率 TER(Total Expense Ratio)や実質コストを比較し、長期保有ほど差が拡大する点に留意して商品選択を行うことが重要です。
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