年金を受け取りながら働いて給与もある場合、多くの人は確定申告が必要になります。特に、勤務先が2か所以上ある、年末調整されていない給与がある、または給与以外の所得（年金など）が20万円を超える場合は申告が必要です。給与収入が2,000万円を超える場合や、医療費控除・ふるさと納税の控除など年末調整で処理できない控除を受けたい場合も、確定申告を行う必要があります。

一方で、主たる勤務先で年末調整が済み、年金など給与以外の所得が20万円以下の場合は、所得税の確定申告を省略できることがあります。ただし、住民税にはこの20万円ルールが適用されないため、市区町村への住民税申告が必要となる場合があります。

確定申告をしないと、不足税額が生じた場合に無申告加算税や延滞税が課されることがあります。悪質と判断されると重加算税の対象にもなります。また、控除を申告しないことで本来受けられるはずの還付金を逃す可能性もあります。医療費控除や寄附金控除などは、申告をしなければ適用されず、税金を多く払いすぎることになるため注意が必要です。

さらに、申告の有無は翌年の住民税や国民健康保険料の金額にも影響します。年金と給与を合わせた正しい所得が報告されないと、税金や保険料の計算がずれてしまうことがあります。

申告の際は、給与と年金の源泉徴収票を準備し、生命保険料控除証明書や寄附金受領証などの控除証明書も揃えておきましょう。e-Taxを使えば簡単に提出でき、還付がある場合は早めの申告でスムーズに受け取れます。

年金と給与を合わせて所得を整理することで、正確な税額計算と控除の最適化が可能になります。たとえ20万円ルールに該当して申告を省略できる場合でも、住民税や控除の面から見て申告した方が有利なことが多いため、基本的には確定申告を行うのが安心です。