量子コンピュータ銘柄を対象とした投資信託やETFにはどのようなものがありますか？
量子コンピュータ銘柄を対象とした投資信託やETFにはどのようなものがありますか？
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2025/10/30 09:14
男性
30代
最近ニュースなどで量子コンピュータという言葉をよく聞くようになり、将来性がある分野だと感じています。こうした分野に投資できる投資信託やETFがあるのか知りたいです。どんな企業が組み入れられているのか、また日本からでも購入できる商品があるのかも教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
量子コンピュータ関連の投資対象としては、すでにアメリカやヨーロッパで上場している「テーマ型ETF」が注目されています。
代表的なものに、米国のDefiance Next Gen Quantum Computing & AI ETF（QTUM）、欧州籍のVanEck Quantum Computing UCITS ETF（QNTM）、WisdomTree Quantum Computing UCITS ETF（WQTM）があります。
構成銘柄には、Quantum Computing Inc、IonQ、Rigetti、D-Waveなどの専業企業のほか、Microsoft、IBM、Synopsys、Cadence、NXP、東京エレクトロン、日立製作所、富士通、NTTといった総合テクノロジー企業も含まれます。
日本からの投資では、証券口座の対応市場によって取引可否が異なります。米国ETFのQTUMは一部の国内ネット証券では未対応の場合があり、取扱可否を事前に確認する必要があります。
欧州籍のQNTMやWQTMはロンドン証券取引所やフランクフルト（Xetra）で取引されており、欧州市場にアクセスできるグローバル対応口座を持つ投資家であれば購入可能です。
現時点で東京証券取引所に量子コンピュータ特化型ETFは存在せず、AIやビッグデータなど広義のテクノロジー分野を対象としたETFが主流です。
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量子コンピュータ
量子コンピュータとは、量子力学の原理を利用して情報を処理する新しいタイプのコンピュータです。従来のコンピュータが「0」か「1」のどちらかで情報を表すビットを使うのに対し、量子コンピュータでは「0」と「1」を同時に表現できる「量子ビット（qubit）」を使用します。この特性により、複数の計算を並行して行うことが可能になり、従来のコンピュータでは膨大な時間がかかるような複雑な問題を高速で解くことが期待されています。 特に金融・資産運用の分野では、リスク分析、ポートフォリオの最適化、暗号解読、取引アルゴリズムの最適化などに応用が検討されています。ただし、実用化には技術的な課題が多く、現時点では研究・開発段階にあります。
テーマ型ETF
テーマ型ETFとは、特定の社会的・経済的テーマに関連する企業群に投資する上場投資信託（ETF）のことを指します。例えば、「脱炭素」「人工知能（AI）」「再生可能エネルギー」「半導体」「宇宙開発」など、将来の成長が期待される分野に焦点を当てて構成されています。通常のETFが株価指数全体（たとえば日経平均やS&P500）に連動するのに対し、テーマ型ETFは特定のトレンドや分野を狙って投資を行う点が特徴です。 そのため、将来の成長性を享受できる可能性がある一方で、特定のテーマに集中する分リスクも高くなります。投資初心者にとっては、関心のある分野を通じて投資を学びやすい一方、市場動向やテーマの流行に左右されやすい点に注意が必要です。
UCITS（ユーシッツ）
UCITS（ユーシッツ）とは、「Undertakings for Collective Investment in Transferable Securities」の略で、日本語では「譲渡可能証券への共同投資事業体」と訳されます。これは、欧州連合（EU）が定めた投資信託に関する規制の枠組みであり、EU内で自由に販売・運用ができる投資信託を指します。 UCITSに準拠したファンドは、高い透明性やリスク管理体制が求められるため、投資家保護の面で評価が高く、ヨーロッパだけでなくアジアや中南米の投資家にも広く利用されています。SICAVなどの投資形態がこのUCITS基準に則って運用されることが多く、国境を越えた安定した資産運用手段として人気があります。
構成銘柄
構成銘柄とは、株価指数や投資信託などの金融商品を構成している個々の株式や銘柄のことを指します。たとえば、日経平均株価であれば日本を代表する225社の株式が構成銘柄となり、これらの株価の動きによって指数全体の値が変動します。また、投資信託やETF（上場投資信託）の場合も、運用方針に基づいて選ばれた複数の銘柄が組み入れられ、それらの合計でファンドの価値が決まります。構成銘柄は、投資商品の性格やリスクを理解するうえで重要な要素であり、どのような企業が含まれているかを知ることで、投資対象の分散度合いや業種の偏りを確認することができます。
東京証券取引所（東証）
東京証券取引所とは、日本国内で最も規模が大きく、中心的な株式市場のことです。「東証（とうしょう）」という略称でも知られており、株式会社や投資信託などの金融商品が日々売買されている場所です。 上場企業は、一定の基準を満たすことで東京証券取引所で株式を公開でき、投資家はこれらの株を売買することで資産運用を行います。2022年には、従来の市場区分が見直され、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つに再編されました。東京証券取引所の動向は、日本の経済全体を反映する指標としても注目されており、日経平均株価やTOPIXなどの主要な株価指数もここで算出されています。資産運用を始めるうえで、非常に基本かつ重要な取引所です。
米国ETF
米国ETFとは、アメリカの証券取引所に上場している上場投資信託（Exchange Traded Fund）のことです。ETFは株式のように市場で売買できる投資信託で、複数の株式や債券、コモディティ（商品）などをひとまとめにして運用します。 米国ETFは、世界中の投資家が利用しており、低コストで分散投資ができる点が大きな魅力です。たとえば、「S&P500」や「ナスダック100」などの代表的な株価指数に連動するETFが人気で、アップルやマイクロソフトなどの大企業に間接的に投資できます。 また、配当金が定期的に支払われる商品も多く、長期投資や資産形成の手段として利用されています。為替リスクや米国の税制にも注意が必要ですが、世界経済の成長を取り込める手段として、日本の個人投資家にも広く浸透しています。
