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賃貸と持ち家で1300万円の差が出るという話を聞いたのですが本当ですか?

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2025/09/09 09:01

住宅ローン
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男性

30代

question

賃貸と持ち家で1300万円も差が出ると聞いたのですが、本当にそんなに違いがあるのでしょうか?家賃とローンの支払いの違いだけでなく、税金や修繕費なども含めての話なのかどうかもよく分かりません。一般的にどんな計算でその金額が出てくるのか知りたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

賃貸と持ち家で「1300万円の差が出る」という数字は、多くの場合シミュレーション上の前提から導かれた一例にすぎません。代表的なのは、老後も賃貸に住み続けた場合の家賃総額や、ローン完済後に持ち家で住み続ける場合との比較です。

例えば月7万円の家賃で65歳から80歳まで15年間住むと、単純計算で約1260万円が必要になります。一方で持ち家ならローン完済後は固定資産税や修繕費などはかかるものの、家賃ほど大きな支出はなく、この差額が「1300万円」という形で語られることがあります。また、同等の物件を賃貸と購入で比較した場合、家賃が月12万円、ローン返済が月9万円なら、その差額3万円を35年間積み上げると約1260万円になります。こうした前提が一般化され「賃貸と持ち家で1300万円違う」という表現につながっているのです。

ただし注意すべきは、この数字はあくまで「平均的な条件下での目安」であり、誰にでも当てはまるわけではないという点です。持ち家は固定資産税・火災保険・修繕費・リフォーム費といった支出が発生し、マンションでは管理費や修繕積立金の上昇リスクもあります。一方、賃貸は修繕負担がない代わりに一生家賃を払い続ける必要があり、更新料や引っ越し費用も無視できません。さらに、購入時の金利や頭金、将来の売却価格や住み替えの有無などによって、総額は大きく変動します。

したがって「1300万円差」という数字そのものよりも、自分が想定している地域の家賃水準、購入予定価格と金利、住む年数、老後の居住方針を具体的に置いて試算することが重要です。投資で平均リターンを鵜呑みにするのではなく、自分のリスク許容度と資産配分に応じてシナリオを描くのと同じ発想が求められます。

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キャッシュフロー

お金の流れを表す言葉で、一定期間における「お金の収入」と「支出」を指します。投資や経済活動では特に重要な概念で、現金がどれだけ増えたか、または減ったかを把握するために使われます。キャッシュフローは大きく3つに分かれます。 1つ目は本業による収益や費用を示す「営業キャッシュフロー」、2つ目は資産の購入や売却に関連する「投資キャッシュフロー」、3つ目は借入金や配当などの「財務キャッシュフロー」です。 キャッシュフローがプラスであれば手元にお金が増えている状態、マイナスであれば減っている状態を示します。これを理解することで、資産の健全性や投資先の実態を見極めることができ、初心者でも資金管理や投資判断の基礎として役立てられます。

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残存価値とは、固定資産やリース資産などを使用し続けた後、契約期間や耐用年数が終了した時点で、その資産が持つと見込まれる価値のことを指します。たとえば、自動車のリース契約では、契約終了後にその車が中古車市場でどれくらいの価格で売れるかをあらかじめ想定しており、それが残存価値です。 この価値は、減価償却の計算やリース料の設定にも影響を与えます。残存価値が高く見積もられると月々の費用は抑えられますが、実際の市場価値がそれを下回ると、差額分の損失が発生する可能性があり、これが「残価リスク」として認識されます。企業の資産管理や投資判断においても、将来の残存価値をどう見積もるかは非常に重要な要素です。

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金利変動リスクとは、市場金利の上昇・下降に伴い保有資産の価格や収益が変わる可能性を指します。固定金利債券の場合、金利が上がれば新発債の利息が高くなり既存債券の魅力が薄れるため価格は下落し、逆に金利が下がれば既存債券の利息が相対的に高く映るため価格は上昇しやすくなります。価格の振れ幅は「デュレーション」と呼ばれる指標で測定でき、残存期間が長いほど同じ1%の金利変化でも値動きが大きくなる点が特徴です。短期債は影響が小さく、長期債は大きいという感覚を持つとリスク把握が容易になります。 金利を動かす主因は中央銀行の政策金利変更や景気の強弱、インフレ期待であり、これらのニュースを追うことで金利の方向性をある程度予測できます。ただし金利の動向は株式や不動産投資信託(REIT)にも波及し、企業の資金調達コストや配当余力、賃料収入見通しを通じて価格変動をもたらすため、債券以外にも広く目配りが必要です。さらに変動金利債券や変動金利住宅ローンのように、金利上昇局面で利息が増えるものも存在する一方、支払利息が膨らむ負の側面もある点には注意が求められます。 リスクを抑えながらリターンを狙うには複数の打ち手があります。償還時期の異なる債券を階段状に保有して高金利局面で再投資しやすくするラダー戦略、金利上昇期にはデュレーションを短くして価格下落を抑え、低下期には長くして値上がり益を取りにいく期間調整、株式やREIT、金利ヘッジETFなど異なる値動きを示す資産を組み合わせる分散投資、さらにはポートフォリオの一部を変動金利商品に振り替えて上昇メリットを享受する方法が代表的です。金利変動リスクを定量的に測り、運用計画を経済情勢に合わせて定期的に見直すことで、長期投資でも過度な値下がりを抑えつつ安定的な収益を目指せます。

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