退職金の運用を元本保証のみに限定するのは、安全そうに見えても老後資金の持続性という観点ではリスクがあります。特に長生きやインフレの影響を考えると、預金や個人向け国債などの安全資産だけでは資金の実質的な価値が減少してしまう可能性があります。元本保証商品は価格が減らない反面、金利が低く、物価上昇に追いつけない点が最大の弱点です。

例えば物価が年2%上昇すると、20年後には購買力が約3割も目減りします。退職後は給与収入がないため、こうした実質的な目減りが生活に直接響きます。安全性を重視するのは大切ですが、元本保証だけでは資産を守り切れない可能性があるため、資産を時間軸に分けて運用する考え方が有効です。

まず、5年以内に使う予定の生活費分は普通預金や定期預金、個人向け国債などの安全資産で確保します。6〜15年先に使う資金は債券や債券ファンドなどで運用し、値動きを抑えながら金利収入を得る形にします。そして15年以上先に使う資金には、少しでもインフレに強い世界株式インデックスやバランスファンドを組み入れて、長期的な成長を確保します。

最初の数年分の生活費を安全資産で確保し、相場が安定してから成長資産を取り崩す設計にすれば、資産寿命を延ばすことができます。また、年に一度のリバランスで資産配分を保ち、上昇した資産を利益確定して生活資金に回すと、感情に左右されない安定した運用が可能です。

さらに、新NISAを活用することで、配当や売却益を非課税で運用できます。老後資金のうち長期部分を新NISAで世界株式やバランスファンドに充てることで、税負担を減らしながら成長の機会を得られます。

たとえば退職金が2,000万円あり、年金で不足する分が年120万円なら、まず5年分の600万円を元本保証商品に置き、残りを債券・株式で分散運用します。安全資産を基盤にしつつ、リスク資産を少し取り入れて、「運用しながら取り崩す」という考えを持ってみてはいかがでしょうか。