退職金の手取りを最大化する鍵は、退職所得控除をいかに無駄なく使うかです。退職金には「5年ルール」、確定拠出年金（企業型DC・iDeCo）には「19年ルール」があり、重複期間分の控除が調整される点に注意してください。

55歳で早期退職する場合

たとえば23歳入社・勤続32年なら退職所得控除は 800万円＋70万円×12年＝1,640万円です。課税対象額は「退職金−1,640万円」を2で割った金額となり、控除枠内なら税負担は発生しません。55歳時点では企業型DCを直接受け取れないため、60歳以降にiDeCoとして受給しますが、一時金で受け取ると19年ルールにより控除が減る恐れがあります。

• 60歳から分割年金で受給する
  

• 75歳以降に一時金で受給して19年ルールを外す
  

  などを比較検討しましょう。
  

65歳で定年退職する場合

勤続42年なら退職所得控除は2,340万円です。企業型DCを60歳で一時金受給すると、その時点（勤続37年相当）の控除1,990万円を使えます。そのうえで退職金を5年以上空けて（5年ルール）65歳で受け取れば、双方で控除を満額活用でき、税負担を大幅に抑えられる可能性が高まります。

最適な受取方法は退職金額やDC残高、年金・社会保険料負担、ライフプランによって変わります。退職所得控除のシミュレーションとキャッシュフローを照らし合わせ、具体的な数値で専門家にご相談されることを強くおすすめします。