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退職金の運用先で、おすすめがあれば教えてください。

退職金の運用先で、おすすめがあれば教えてください。

回答受付中

0

2026/02/09 10:13


男性

60代

question

退職金を受け取ったのですが、運用先として何を選べばよいか迷っています。元本割れのリスクはどこまで許容すべきか、預貯金・債券・投資信託などの選択肢の違いなど、目的別におすすめの考え方を知りたいです。


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

退職金の運用先は、商品を先に選ぶのではなく「目的」と「リスク許容度」から逆算すると失敗しにくくなります。まず、数年以内に使う予定の資金(生活費の補填、医療・介護、住宅修繕など)は、元本変動を避けて預貯金中心に置くのが基本です。ここを投資に回すと、下落局面で取り崩しが必要になり、損失が確定しやすくなります。

次に、5〜10年程度の中期資金は、預貯金に加えて国債や高格付け債など、値動きが比較的小さい資産を組み合わせ、安定性と利回りのバランスを取ります。ただし債券ファンドは金利変動で価格が動くため、「債券=安全」と決めつけず、商品性とコスト(信託報酬等)を確認しましょう。

10年以上使わない老後資金は、インフレに備える観点から投資信託(分散された低コスト型)を活用しやすい領域です。ただし退職金の一括投資は心理的負担が大きいため、不安が残る場合は分割投資で時間分散し、NISA等の税制優遇も含めて“手取り”で判断すると合理的です。

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リスク許容度

リスク許容度とは、自分の資産運用において、どれくらいの損失までなら精神的にも経済的にも受け入れられるかという度合いを表す考え方です。 投資には必ずリスクが伴い、時には資産が目減りすることもあります。そのときに、どのくらいの下落まで冷静に対応できるか、また生活に支障が出ないかという観点で、自分のリスク許容度を見極めることが大切です。 年齢、収入、資産の状況、投資経験、投資の目的などによって人それぞれ異なり、リスク許容度が高い人は価格変動の大きい商品にも挑戦できますが、低い人は安定性の高い商品を選ぶほうが安心です。自分のリスク許容度を正しく理解することで、無理のない投資計画を立てることができます。

元本割れ

元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。

債券

債券(サイケン、英語表記:Bond)とは、発行者が投資家に対して将来一定の金額を支払うことを約束する金融商品です。 国や地方自治体、企業などが資金を調達する目的で発行し、投資家はこれを購入することで、定期的に利息(クーポン)を受け取ります。満期が来ると、投資した本金が返済されます。 債券はリスクが比較的低く、安定した収入を求める投資家に選ばれることが多いです。 また、市場で自由に売買が可能であるため、流動性も確保されています。債券市場は世界的にも広がりを見せており、多様な投資戦略に利用されています。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めた資金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する金融商品です。運用によって得られた成果は、各投資家の投資額に応じて分配される仕組みとなっています。 この商品の特徴は、少額から始められることと分散投資の効果が得やすい点にあります。ただし、運用管理に必要な信託報酬や購入時手数料などのコストが発生することにも注意が必要です。また、投資信託ごとに運用方針やリスクの水準が異なり、運用の専門家がその方針に基づいて投資先を選定し、資金を運用していきます。

老後資金

老後資金とは、定年退職後の生活を支えるために準備しておくお金のことを指します。収入が減少する老後においても、生活費や医療費、介護費、趣味や旅行などの費用をまかなうための資金です。多くの人にとって、公的年金だけでは十分な生活水準を維持できないことが多いため、自助努力による資産形成が重要になります。老後資金の準備には、確定拠出年金(iDeCo)やつみたてNISAなどの税制優遇制度を活用する方法や、長期の投資信託を用いた積立投資が効果的です。また、退職後の支出計画やライフスタイルの見直しも含めて、早い段階から具体的な目標額を設定し、計画的に貯蓄や投資を進めることが大切です。

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