Loading...

MENU

投資の知恵袋>

オリックス生命の終身保険「RISE」の保険料払込期間を教えてください。

オリックス生命の終身保険「RISE」の保険料払込期間を教えてください。

回答受付中

0

2025/07/18 14:47


男性

30代

question

オリックス生命の終身保険「RISE」には複数の払込期間が用意されていると聞きました。終身払以外にも10年や15年など短期で完納する方法があるそうですが、各期間の特徴やメリット、注意点を具体的に知りたいです。短期払で介護前払特約が付くと聞きますが、実際の活用場面はどのようになるのでしょうか?


回答

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

オリックス生命の終身保険「RISE」の払込方法は7通りあり、ライフプランに合わせて保険料負担のタイミングを調整できます。終身払は月額が最も低い反面、生涯払い続けるため総保険料は最大となります。

10・15・20・25年払済は契約後一定期間で支払いを終える短期払で、現役期に負担を集中させる代わりに定年後の固定費をなくせます。60歳払済と65歳払済は年金開始前に完納したい人向けで、老後キャッシュフローの安定に寄与します。

短期払を選択すると要介護4または5に認定された際に死亡保険金の一部を前払いで受け取れる介護前払特約が自動付帯され、公的介護保険の自己負担や自宅改修費の補填に活用できます。払込期間が短いほど保険料は高くなるものの、払込完了後は解約払戻金の回復が早く、教育費や老後資金として解約活用しやすくなります。

ただし、払込途中で解約すると返戻率が低く元本割れが大きいため、資金計画と流動性資産のバランスを必ず確認しましょう。

佐々木 辰さんに相談する
コンシェルジュ編集部に相談CTA老後資産診断バナー

関連記事

オリックス生命「終身保険RISE」完全解説!3つの活用法や死亡保険の種類も紹介

オリックス生命「終身保険RISE」完全解説!3つの活用法や死亡保険の種類も紹介

2025.12.30

難易度:

生命保険ライフイベント

関連質問

question

2025.07.18

女性30代

低解約払戻金型終身保険の特徴を教えてください。

A. 払込期間中は解約払戻金を約7割に抑え保険料を割安にし、払込満了後に払戻金が元本超へ回復する終身保障商品です。

question

2025.07.18

男性30代

オリックス生命の終身保険「RISE」のメリットを教えてください。

A. オリックス生命の終身保険「RISE」は割安な保険料で一生涯の保障を確保しつつ、介護・終末期にも前払金を受け取れるなど多面的な生活防衛機能を備えた終身保険です。

question

2025.07.18

男性40代

オリックス生命の終身保険「RISE」の注意点とリスクは何ですか?

A. 払込期間中に解約すると元本割れしやすく、終身払では保険料負担が生涯続き介護前払特約も付かない点が主なリスクです。長期継続を前提に設計する必要があります。

question

2025.07.18

男性30代

オリックス生命の終身保険「RISE」は、どんな人に向いていますか?

A. 貯蓄と保障を同時に確保し、介護費用や相続税対策まで一契約で備えたい長期志向の人に適しています。

question

2025.07.17

男性30代

終身保険選びでよくある失敗パターンがあれば、教えてください。

A. 家計に合わない高額保険料、払込期間中の解約による元本割れ、インフレ無視、不要特約追加が主要な失敗事例です。負担割合と長期継続計画、保険金の実質価値を点検し、必要最小限の特約を選びましょう。

question

2025.07.18

男性30代

オリックス生命の終身保険「RISE」は、どのように活用できる?

A. RISEは教育費・老後資金・相続対策の三目的に活用できます。払済プランで解約払戻金を必要時期に受け取りつつ、一生涯の死亡保障と相続税非課税枠を確保できる点が特徴です。

関連する専門用語

終身払

終身払とは、保険料の払込期間を被保険者が生存している限り一生涯にわたって続ける方法を指します。加入時に決めた保険料を長期にわたり均等に支払うため、毎回の負担額は短期払より小さく抑えられますが、総支払額は長く支払う分だけ多くなる傾向があります。 終身保険や医療保険など保障期間が一生涯に及ぶ商品で採用されることが多く、資金計画を長期で立てやすい一方、老後も保険料負担が続く点を踏まえた家計管理が重要です。

短期払

短期払とは、保険や年金などの契約で、保障や運用が長く続く一方、保険料の支払いを数年から十数年程度の比較的短い期間で完了させる方式を指します。 契約時点では平準払より毎回の負担が大きくなりますが、払込期間が終われば以後の保険料が不要になるため、現役時代に支払いを済ませて老後の固定費を抑えたい人や、収入が多い時期に前倒しで支払って税金控除を利用したい人に向いています。 また、払込完了後は保障が続くため、将来の保険料上昇リスクや支払忘れの心配を減らせる点もメリットです。ただし、早期に大きな資金を拠出するため、家計の流動性や他の資産運用とのバランスを慎重に検討する必要があります。

払済保険

払済保険とは、もともと契約していた保険の保険料の支払いを途中でやめ、その時点までに払い込んだ保険料を使って、以後の支払いをせずに保障だけを継続する保険のことです。たとえば、終身保険などで使われることが多く、保険料を支払うのが難しくなった場合などに選ばれる方法です。 保障額は元の契約よりも小さくなりますが、保険契約を完全に解約するのではなく、一定の保障を残すことができる点が特徴です。資産運用の観点では、解約返戻金を有効に活用しながら保障を維持する手段として理解しておくと役立ちます。

保険料払込期間

保険料払込期間とは、契約者が保険会社に対して保険料を支払い続ける必要がある期間のことです。この期間が終わるまでは、保険契約を維持するために定期的な保険料の支払いが求められます。払込期間には、「終身払い」と呼ばれる一生涯支払い続けるタイプと、「有期払い」といって一定の年齢や年数までで支払いを終えるタイプがあります。 有期払いの場合、払込期間が終了しても保障は継続することが多く、将来の支出を軽減する目的で選ばれることもあります。一方で、払込期間が短いほど、月々の保険料は高くなる傾向があります。保険を選ぶ際には、保障内容だけでなく、支払い負担やライフプランに合った払込期間を考慮することが大切です。

介護特約

介護特約とは、生命保険や医療保険などの主契約に追加して付けられる保障内容で、被保険者が所定の要介護状態になった場合に、保険金や年金などが支払われるしくみです。この特約を付けておくことで、万が一、寝たきりや認知症などで自立した生活が困難になったときに、介護費用や生活費に充てるための資金を受け取ることができます。 保険会社ごとに要介護状態の定義や支払い条件は異なりますが、公的介護保険制度の要介護認定や、医師の診断などが支給要件となっていることが多いです。高齢化が進む中で、老後の安心を確保するための備えとして、介護特約の重要性は高まっています。

返戻率

返戻率とは、生命保険や学資保険などの貯蓄型保険において、支払った保険料の総額に対して、満期や解約時に受け取れる金額(解約返戻金や満期保険金)がどのくらいの割合で戻ってくるかを示す指標です。たとえば、200万円の保険料を支払って、満期時に220万円を受け取れる場合、返戻率は110%となります。 この数値が100%を上回れば「支払った保険料より多く戻る」、下回れば「元本割れ」ということになります。返戻率は商品選びの際の比較指標としてよく使われ、特に学資保険や個人年金保険など、将来の資金準備を目的とした保険において注目されます。 ただし、返戻率が高い商品は契約条件が厳しかったり、途中解約に弱かったりする場合もあるため、利率だけでなくライフプラン全体を見据えて判断することが大切です。保険を「貯蓄」としても考える初心者にとって、返戻率は理解しておくべき基本的な指標です。

無料で相談してみる

専門家に相談してみませんか?

無料で相談してみる

投資の知恵袋では、あなたの投資や資産に関する疑問や悩みを専門のアドバイザーに気軽に相談することが可能です。
ぜひご利用ください。

専門家に質問してみる

関連記事

オリックス生命「終身保険RISE」完全解説!3つの活用法や死亡保険の種類も紹介

オリックス生命「終身保険RISE」完全解説!3つの活用法や死亡保険の種類も紹介

2025.12.30

難易度:

生命保険ライフイベント
定期保険と終身保険の違いとは?どっちが得か、あなたに最適な死亡保険の選び方を解説

定期保険と終身保険の違いとは?どっちが得か、あなたに最適な死亡保険の選び方を解説

2025.12.30

難易度:

ライフイベント生命保険定期保険
【2025年版】終身保険おすすめランキング|失敗しない選び方ガイド

【2025年版】終身保険おすすめランキング|失敗しない選び方ガイド

2025.12.30

難易度:

定期保険生命保険

資産運用に役立つ情報をいち早くGET!

無料LINE登録

LINE登録はこちらから

資産運用について気軽にご相談したい方

プロへ相談する

当メディアで提供するコンテンツは、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。 本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。 また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。

投資のコンシェルジュ

運営会社: 株式会社MONO Investment

Email:

運営会社利用規約各種お問い合わせプライバシーポリシーコンテンツの二次利用について

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.

「投資のコンシェルジュ」はMONO Investmentの登録商標です(登録商標第6527070号)。

Copyright © 2022 株式会社MONO Investment All rights reserved.