投資商品の中でも、安全資産のランキングを教えてください。
投資商品の中でも、安全資産のランキングを教えてください。
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2026/01/29 12:15
男性
40代
投資を始めるにあたり、できるだけ値動きの小さい安全性の高い商品から検討したいと考えています。代表的な安全資産を比較し、相対的な安全度のランキングを知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
値動きを抑えたい場合でも、「安全資産＝絶対に損をしない資産」と考えるのは適切ではありません。安全性は単一の尺度ではなく、①元本が減りにくいか（元本毀損リスク）、②発行体が破綻しにくいか（信用リスク）、③価格がどの程度動くか（価格変動）、④必要なときに換金できるか（流動性）、⑤物価上昇に耐えられるか（インフレ耐性）といった複数の軸で相対的に判断する必要があります。
値動きの小ささを重視した場合のおおまかな目安としては、「預金 ＞ 短期の国債・個人向け国債 ＞ 短期債券（MRFなど） ＞ 長期債券 ＞ 金」という順になります。普通預金や短期定期預金は価格が変動せず流動性も高い一方で、インフレが進むと実質的な価値が目減りしやすい点には注意が必要です。
個人向け国債は、国の信用力を背景に比較的安定しやすい資産ですが、換金時のルールや金利水準によって実質的な利回りは変わります。「元本が守られやすい」という特徴だけでなく、保有期間や使い道とあわせて考えることが大切です。
資産配分を考える際は、まず当面の生活費として使う生活防衛資金を預金で確保し、数年以内に使う予定のある資金は国債や短期の債券を中心にして値動きを抑えるのが基本的な考え方です。一方で、長期の資産形成まで安全性だけを優先すると、物価上昇によって資産の実質価値が下がるリスクもあります。期間や目的に応じて、安全性と成長性のバランスを取る視点が重要になります。
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関連する専門用語
安全資産
安全資産とは、価格変動が少なく、元本の減少リスクが低い資産のことを指す。代表的なものとして、銀行預金、国債、定期預金、MMF（マネーマーケットファンド）などがある。 これらの資産はリスクが低いため、資産の一部を安全資産に振り分けることで、ポートフォリオ全体のリスクを抑える役割を果たす。特に、短期間で使用する予定の資金や、生活費の予備資金として適している。 インフレの影響を受けるため、長期的に資産を増やす目的ではリスク資産と併用することが一般的である。
元本毀損（きそん）
元本毀損（きそん）とは、投資したお金の元手である「元本」が目減りしてしまうことを意味します。たとえば、100万円を投資したのに、その価値が80万円に下がってしまった場合、20万円分の元本が毀損したということになります。 これは、株価の下落や債券の信用リスク、為替の変動、経済環境の悪化など、さまざまな要因によって起こり得ます。元本毀損は、特に元本保証がない商品に投資する際の大きなリスクであり、資産運用における損失の代表的な形のひとつです。投資初心者にとっては「預けたお金が減る可能性がある」というリスクを具体的にイメージするための大切な概念です。
信用リスク（クレジットリスク）
信用リスクとは、貸し付けた資金や投資した債券について、契約どおりに元本や利息の支払いを受けられなくなる可能性を指します。具体的には、（1）企業の倒産や国家の債務不履行（いわゆるデフォルト）、（2）利払いや元本返済の遅延、（3）返済条件の不利な変更（債務再編＝デット・リストラクチャリング）などが該当します。これらはいずれも投資元本の毀損や収益の減少につながるため、信用リスクの管理は債券投資の基礎として非常に重要です。 この信用リスクを定量的に評価する手段のひとつが、格付会社による信用格付けです。格付は通常、AAA（最上位）からD（デフォルト）までの等級で示され、投資家にとってのリスク水準をわかりやすく表します。たとえば、BBB格付けの5年債であれば、過去の統計に基づく累積デフォルト率はおおよそ1.5％前後とされています（S&Pグローバルのデータより）。ただし、格付はあくまで過去の情報に基づいた「静的な指標」であり、市場環境の急変に即応しにくい側面があります。 そのため、市場ではよりリアルタイムなリスク指標として、同年限の国債利回りとの差であるクレジットスプレッドが重視されます。これは「市場に織り込まれた信用リスク」として機能し、スプレッドが拡大している局面では、投資家がより高いリスクプレミアムを求めていることを意味します。さらに、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保険料率は、債務不履行リスクに加え、流動性やマクロ経済環境を反映した即時性の高い指標として、機関投資家の間で広く活用されています。 こうしたリスクに備えるうえでの基本は、ポートフォリオ全体の分散です。業種や地域、格付けの異なる債券を組み合わせることで、特定の発行体の信用悪化がポートフォリオ全体に与える影響を抑えることができます。なかでも、ハイイールド債や新興国債は高利回りで魅力的に見える一方で、信用力が低いため、景気後退時などには価格が大きく下落するリスクを抱えています。リスクを抑えたい局面では、投資適格債へのシフトやデュレーションの短縮、さらにCDSなどを活用した部分的なヘッジといった対策が有効です。 投資判断においては、「高い利回りは信用リスクの対価である」という原則を常に意識する必要があります。期待されるリターンが、想定される損失（デフォルト確率×損失率）や価格変動リスクに見合っているかどうか。こうした視点で冷静に比較検討を行うことが、長期的に安定した債券運用につながる第一歩となります。
流動性
流動性とは、資産を「現金に変えやすいかどうか」を表す指標です。流動性が高い資産は、短時間で簡単に売買でき、現金化しやすいという特徴があります。例えば、上場株式や国債は市場で取引量が多く、いつでも売買できるため、流動性が高い資産とされています。 一方、不動産や未上場株式のように、売買相手を見つけるのが難しかったり、取引に時間がかかったりする資産は、流動性が低いといえます。 投資をする際には、自分が必要なときに資金を取り出せるかを考えることが重要です。特に初心者は、流動性が高い資産を選ぶことで、急な資金需要にも対応しやすく、リスクを抑えることができます。
インフレ耐性
インフレ耐性とは、物価が上昇して貨幣の購買力が下がる局面でも、実質的な価値が目減りしにくい資産や投資戦略の性質を指します。たとえば、家賃収入を物価に応じて引き上げやすい不動産、価格が原材料コストに連動しやすい資源関連株式、インフレ連動債のように利払いが物価指数と連動する債券などは、インフレ耐性が高いとされます。 こうした資産をポートフォリオに組み込むことで、将来インフレが進んでも実質的な購買力を維持しやすくなり、長期的な資産形成の安定性を高める効果が期待できます。ただし、市況によってはインフレ耐性の高い資産でも短期的に価格変動が大きくなる場合があるため、目的やリスク許容度に応じて適切に分散投資を行うことが大切です。
個人向け国債
個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券で、安全性が高く元本保証が特徴です。最低1万円から購入可能で、3年・5年の固定金利型と10年の変動金利型があります。変動金利型は半年ごとに金利が見直され、市場金利の上昇に伴い受取利息が増加するメリットがあります。 一方、株式投資ほどの高いリターンは期待できず、インフレ時には実質的な資産価値が目減りする可能性があります。また、購入後1年間は中途換金ができず、その後の換金時には直前2回分の利子相当額が差し引かれる点に注意が必要です。銀行預金より高い金利を求めるが、リスクを避けたい投資初心者や安全資産を確保したい方に適した商品です。
