サラリーマンは不動産投資でカモにされると聞きましたがなぜですか？

サラリーマンが不動産投資で「カモにされやすい」と言われるのは、金融機関からの信用が高くローンが組みやすいことが大きな理由です。営業側から見ると「ローンを通しやすく、説得しやすい顧客層」としてターゲットになりやすいのです。

よくあるのは、「節税になります」「将来の年金代わりになります」といったセールストークで、新築ワンルームマンションなど割高な物件を勧められるケースです。実際には家賃収入からローン返済や管理費、修繕費、固定資産税などを差し引くと、ほとんど手残りが出なかったり、むしろ赤字になることもあります。それでも「減価償却で所得税が減るから大丈夫」と説明され、損失を正当化されることが多くあります。

さらに、新築マンションは販売価格に広告費や営業手数料が上乗せされており、中古市場では買った瞬間に価値が下がることも少なくありません。契約後に「話が違った」と気づいても、長期ローンで簡単に解約できず、出口（売却）も見つからない状況に陥ることもあります。

こうした失敗を避けるには、「節税」や「将来の安心」といった漠然とした言葉に流されず、自分で収支シミュレーションを行い、実質的な手残りがあるかどうかを見極めることが重要です。また、物件価格や相場を調べ、冷静に判断する姿勢が求められます。不安があれば、販売会社とは関係のない第三者の専門家に相談するのも有効です。サラリーマンだからこそ、ローンが使えることは武器になりますが、それを営業に逆手に取られないよう注意が必要です。