ストリップス債とゼロクーポン債の違いについて教えてください
ストリップス債とゼロクーポン債の違いについて教えてください
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2025/09/18 10:23
男性
60代
ストリップス債とゼロクーポン債の違いがよくわかりません。どちらも利息がなく割引価格で購入する債券と聞きますが、仕組みやリスク、投資メリットは同じなのでしょうか?
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ストリップス債とゼロクーポン債は、どちらも定期的な利息の支払いがなく、額面よりも割安な価格で購入し、満期時に額面を受け取る仕組みです。そのため「利息がない債券」として似たイメージを持たれやすいのですが、成り立ちや特徴には大きな違いがあります。
ゼロクーポン債は、最初から利息を支払わない設計で発行される債券です。国債や社債の一形態として発行され、投資家は購入価格と満期償還額との差額を収益として得ます。シンプルでわかりやすい仕組みが特徴で、発行時から「無利息であること」を前提にしています。
一方、ストリップス債は、既存の利付債から「利息部分」と「元本部分」を分離(ストリップ)して作られる債券です。例えば10年国債であれば、毎回の利息をそれぞれ独立したゼロクーポン債に、元本部分を別のゼロクーポン債に分解します。このため一つの利付国債から多数のストリップス債が生まれることになり、需要に応じて流通市場で活用されます。
投資上の注意点として、両者とも定期的な利息収入がないため、キャッシュフローを必要とする人には向きません。また、金利が上昇すると債券価格が大きく下がる「金利変動リスク」に特に敏感で、通常の利付債よりも価格変動が大きくなる傾向があります。その一方で、長期運用を目的とし、将来の特定時点にまとまった資金を受け取りたい人にとっては有効な選択肢となります。
つまり、ゼロクーポン債は「発行時からの設計」であり、ストリップス債は「利付債を分解して再構築したもの」という点が大きな違いです。実務的には、ストリップス債のほうが国債市場などで制度的に用意されているケースが多く、機関投資家がポートフォリオ調整や年金基金の将来支払いに備える目的で活用することが多いです。
初心者の方は、この違いを理解したうえで、自分の投資目的やリスク許容度に応じて検討すると良いでしょう。
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関連する専門用語
ゼロクーポン債
ゼロクーポン債とは、利息の支払いが一切なく、額面よりも安い価格で購入し、満期時に額面金額を受け取るタイプの債券です。「ゼロクーポン」という名前のとおり、通常の債券のように定期的に利息(クーポン)を受け取ることはありません。その代わりに、割引された価格で買い、満期まで保有することで、その差額が実質的な利益となります。たとえば、額面が100万円のゼロクーポン債を90万円で購入し、満期に100万円を受け取れば、10万円が利回りとなります。利息の再投資を考える必要がなく、運用がシンプルであることから、将来の資金用途が明確な場合や、確定した金額を一定期間後に受け取りたい場合に適しています。ただし、金利の変動による価格の変化が大きいため、途中で売却する場合にはリスクがあることも理解しておくことが大切です。
ストリップス債
ストリップス債とは、もともと利付債として発行された国債や社債から、元本部分と利息部分(クーポン)を分離し、それぞれを独立したゼロクーポン債として流通させたものを指します。英語の「STRIPS」は “Separate Trading of Registered Interest and Principal of Securities” の略で、「利息と元本の分離取引」という意味があります。 例えば10年国債をストリップス化すると、10回分の利息部分と最終の元本部分に分かれ、合計11本のゼロクーポン債が生まれます。これにより、投資家は「元本のみ」「利息のみ」といった特定のキャッシュフローに投資することが可能になります。 ストリップス債は、米国の「Treasury STRIPS」が代表例として知られていますが、日本でもかつて国債のストリップス化制度が導入されていたほか、ドイツやフランスなど欧州諸国の国債市場でも利用されています。一部の社債についても、金融機関がストリップス化を行うことでゼロクーポン債として取引されるケースがあります。 投資家にとっては、通常のクーポン債と異なり満期まで利払いがなく、額面と購入価格の差額が収益となる点で「割引債」と同じ仕組みを持ちます。ただし、割引債が最初からゼロクーポン型として発行されるのに対し、ストリップス債は既存の利付債を分解して生み出される点が大きな違いです。 長期のキャッシュフローを確実に確保したい投資家や、将来の金利変動リスクをヘッジしたい機関投資家に活用されることが多く、年金基金や保険会社などの長期運用主体にとって重要な手段となっています。
利付債
利付債とは、一定の利率(クーポン)に基づいて定期的に利子(クーポン利息)が支払われる債券のことです。たとえば、年2回の利払いがある5年満期の利付債であれば、半年ごとに所定の利子を受け取り、満期時には元本が返還されます。 このような債券は、安定した利子収入を得たい投資家にとって魅力的な選択肢となります。債券の利回りや価格は、市場金利の変動によって上下するため、利付債の価値も変動します。利払いの権利があるかどうかは「利付」か「利落ち」かによって異なり、取引の際には利息相当分が価格に反映される「経過利子」も加味されます。
償還
償還とは、金融商品に投資した元本が、発行体や運用会社から投資家に返還されることを指します。利息や分配金といった収益の分配とは異なり、投じた資金そのものが返ってくる行為です。多くはあらかじめ定められた満期日に行われますが、条件によっては予定より早く行われる場合もあります。 債券では、満期時に額面金額で元本が返却されるのが一般的です。保有中は利息を受け取り、満期に元本が戻る仕組みとなっています。ただし、途中で売却した場合は市場価格での取引になり、償還は受けられません。コーラブル債のように発行体に早期償還の権利がある場合は、投資家の予想より早く元本が返却されることもあります。 投資信託の場合、信託期間が満了したときに残存資産が投資家に償還されます。また、運用資産が小さくなったり、継続が難しいと判断された場合には、満期前に「繰上償還」が行われることがあります。その際、保有口数に応じて償還金が口座に入金されます。 外貨建ての金融商品では、償還時の受取額は為替の水準に左右されます。契約条件によっては償還価格が額面と異なる場合もあり、仕組債や証券化商品のように複雑な償還条項が組み込まれているケースもあります。 税制上の扱いも重要です。債券の償還差益(額面より安く買って満期に額面で返ってくる利益)は、株式などと同様に譲渡所得として課税対象になります。投資信託の償還金も分配金とは異なり、売却と同じく譲渡損益の扱いとなります。 投資家にとっての注意点は、早期償還による再投資リスクや、発行体の信用不安による償還不能リスクです。特に利回りの高い環境で購入した商品が、金利低下局面で早期償還されると、期待した利回りを得られないまま再投資を強いられることになります。 初心者の方は、商品を選ぶ際に「いつ」「いくら」償還されるのか、繰上償還や早期償還の可能性があるのかを必ず確認しておくことが大切です。償還は投資商品の出口であり、資産運用の成果を決める重要な要素です。理解しておくことで、利息や配当とあわせた総合的なリターンのイメージを正しく持つことができます。
金利変動リスク
金利変動リスクとは、市場金利の上昇・下降に伴い保有資産の価格や収益が変わる可能性を指します。固定金利債券の場合、金利が上がれば新発債の利息が高くなり既存債券の魅力が薄れるため価格は下落し、逆に金利が下がれば既存債券の利息が相対的に高く映るため価格は上昇しやすくなります。価格の振れ幅は「デュレーション」と呼ばれる指標で測定でき、残存期間が長いほど同じ1%の金利変化でも値動きが大きくなる点が特徴です。短期債は影響が小さく、長期債は大きいという感覚を持つとリスク把握が容易になります。 金利を動かす主因は中央銀行の政策金利変更や景気の強弱、インフレ期待であり、これらのニュースを追うことで金利の方向性をある程度予測できます。ただし金利の動向は株式や不動産投資信託(REIT)にも波及し、企業の資金調達コストや配当余力、賃料収入見通しを通じて価格変動をもたらすため、債券以外にも広く目配りが必要です。さらに変動金利債券や変動金利住宅ローンのように、金利上昇局面で利息が増えるものも存在する一方、支払利息が膨らむ負の側面もある点には注意が求められます。 リスクを抑えながらリターンを狙うには複数の打ち手があります。償還時期の異なる債券を階段状に保有して高金利局面で再投資しやすくするラダー戦略、金利上昇期にはデュレーションを短くして価格下落を抑え、低下期には長くして値上がり益を取りにいく期間調整、株式やREIT、金利ヘッジETFなど異なる値動きを示す資産を組み合わせる分散投資、さらにはポートフォリオの一部を変動金利商品に振り替えて上昇メリットを享受する方法が代表的です。金利変動リスクを定量的に測り、運用計画を経済情勢に合わせて定期的に見直すことで、長期投資でも過度な値下がりを抑えつつ安定的な収益を目指せます。
ポートフォリオ
ポートフォリオとは、資産運用における投資対象の組み合わせを指します。分散投資を目的として、株式、債券、不動産、オルタナティブ資産などの異なる資産クラスを適切な比率で構成します。投資家のリスク許容度や目標に応じてポートフォリオを設計し、リスクとリターンのバランスを最適化します。また、運用期間中に市場状況が変化した場合には、リバランスを通じて当初の配分比率を維持します。ポートフォリオ管理は、リスク管理の重要な手法です。




