遺族年金を受け取っている場合、介護保険料はいくらになりますか？

遺族年金を受け取っている場合でも、介護保険料の算定には直接影響しません。なぜなら、遺族年金は「非課税年金」に分類されるため、65歳以上の第1号被保険者の保険料を決める際に用いる「課税年金収入額」には含まれないからです。

したがって、遺族年金しか収入がない人や、他の課税所得が少ない人は、住民税が非課税となり、介護保険料の段階が低く設定されることが一般的です。

介護保険料は、市区町村ごとに定められた「基準額」に所得状況に応じた係数を掛けて計算されます。この所得区分は、世帯の住民税の課税状況、本人の合計所得金額、課税対象となる年金収入をもとに判定されますが、遺族年金はこのうちどれにも含まれません。

そのため、同じ年金生活者でも、老齢年金を受け取っている人に比べ、遺族年金のみの人は介護保険料が軽くなる傾向にあります。

また、介護保険料の納付方法にも注意が必要です。年金支給額が一定額（通常1万5千円以上）ある場合は、年金から天引きされる「特別徴収」となり、少額や新規対象者などは「普通徴収」として口座振替や納付書払いになります。

一方で、40歳から64歳までの第2号被保険者（会社員や公務員など）の介護保険料は、加入している健康保険の給与や賞与額に基づいて計算されます。この場合も遺族年金は考慮されず、給与・賞与額のみで決まります。

なお、介護保険料とは別に、介護施設利用時の「補足給付」や「負担限度額認定」などでは、遺族年金を含む非課税年金も収入として扱われることがあります。このため、保険料には影響しなくても、施設利用料や助成の対象判定には関係する場合がある点に注意が必要です。