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定期預金を自動継続で放置するとどうなりますか?

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2025/09/11 08:55

定期預金
定期預金

男性

50代

question

銀行に定期預金を預けるときに、自動継続という選択肢があります。これはそのまま放っておける方法なのでしょうか?あるいはなにか不利な点が発生するものでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

定期預金を自動継続にして放置すると、満期を迎えるたびに銀行がその時点の金利と同じ期間で、新しい定期預金に組み直します。方式は大きく分けて「元利継続型」と「元金継続型」の2種類です。

元利継続型は、元本と利息を合算して再び定期に預け入れる方式です。利息にも利息がつくため、複利効果で長期的に資金を増やすことができます。一方、元金継続型は利息だけを普通預金に入れ、元本だけを再度定期に預け直す方式です。利息をすぐに使える反面、複利効果は弱くなります。

利息は満期ごとに課税され、税引後の金額が受け取れます。元利継続型ではこの税引後利息が元本に加わり、次の利息計算に反映されるので、時間をかけて資産が増えていきます。元金継続型では利息は普通預金に入るため、必要なときにすぐ使えますが、置いておくだけでは大きくは増えません。

注意すべきは、更新時に適用されるのはその時点の金利だという点です。金利が下がっているときは利息が大きく減り、キャンペーン金利で始めた場合でも更新時には通常金利に戻ります。逆に金利が上がっているときは、有利な条件で再度預けられるというメリットもあります。したがって、自動継続は便利ですが、放置するだけでは必ずしも得策とはいえず、満期ごとに金利や条件を確認することが大切です。

また、必要なときに資金を引き出せない不便さもあります。途中で解約すると、多くの銀行では「中途解約利率」が適用され、利息がほとんど受け取れないことがあります。資金を使う予定がある程度見えているなら、元金継続型にするか、複数に分けて満期をずらす「はしご預金」にすると安心です。

長期間そのままにすると、別のリスクもあります。住所変更をしていないと満期通知が届かず、見直すきっかけを逃してしまいます。さらに、預金保険は1金融機関ごとに「元本1,000万円とその利息」までしか保護されないため、大きな資金を1つの銀行に置きっぱなしにするのは安全とはいえません。相続の場面でも、自動継続が続いていると手続きが煩雑になることがあります。

まとめると、自動継続は手間を省ける便利な仕組みですが、必ずしも放置が最適とは限りません。複利効果を活かしたいなら元利継続型、利息を受け取りたいなら元金継続型を選び、満期のたびに金利や運用方法を確認することが大切です。インフレによる資産の目減りも意識し、場合によっては他の商品への分散も検討しましょう。

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元利継続型

元利継続型とは、満期を迎えた定期預金や定期積金などの金融商品において、元本だけでなく利息も含めた全額をそのまま同じ条件で再び預け直す方法のことを指します。 たとえば、100万円を預けて利息が1万円ついた場合、満期時には合計101万円となり、この全額を新しい預け入れとして自動的に継続するのが元利継続型です。この方法では、利息も次の運用対象となるため、複利効果が期待でき、長期的な資産形成に有利とされています。 一方で、金利や条件が変更されることもあるため、再預け入れ時の内容を確認することが大切です。また、資金を使う予定がある場合は、継続されることで引き出しのタイミングを逃す可能性もあるため注意が必要です。

元金継続型

元金継続型とは、定期預金などの金融商品が満期を迎えたときに、元本部分だけを同じ条件で自動的に再度預け直し、利息部分は引き出して受け取る方式のことを指します。 たとえば、100万円を預けて利息が1万円ついた場合、満期時には100万円の元本だけが再び預け入れられ、1万円の利息は手元に戻る仕組みです。元利継続型と異なり、利息を生活費や別の資金に使えるという利便性があり、資金の一部を流動的に使いたい人に向いています。 ただし、再預け入れされるのは元本のみのため、複利効果は得られにくくなります。運用効率よりも日常的な使い勝手を重視したい人に適した方法といえます。

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満期とは、金融商品や契約の期間が終わる時点のことを指します。たとえば、定期預金や債券などにはあらかじめ決められた運用期間があり、その期間が終了する日を満期といいます。満期になると、元本や利息が支払われたり、契約が終了したりします。つまり、投資したお金が戻ってくるタイミングのことを意味します。投資を行う際は、この満期がいつになるのかを確認しておくことが大切です。

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預金保険制度

預金保険制度とは、金融機関が破綻した場合に、預金者の資産を一定額まで保護する制度のことである。日本では、預金保険機構がこの制度を運営しており、銀行や信用金庫などの金融機関が加入している。通常、元本1,000万円とその利息までが保護対象となるが、決済性預金(利息の付かない当座預金など)は全額保証される。この仕組みにより、金融システムの安定性が維持され、預金者の信用が確保される。一方で、投資信託や外貨預金などは預金保険の対象外であるため、資産運用においてはリスク管理が求められる。安全性を重視した資産運用を考える際に、預金保険の適用範囲を理解することが重要である

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