任意後見契約の締結方法と開始手続きは？

任意後見制度の利用は「契約を結ぶ段階」と「契約を発効させる段階」に分かれています。

最初に、ご本人が十分な判断能力を有している間に任意後見人となる人物（受任者）を決定します。その後、ご本人と後見人候補者が公証役場に赴き、公正証書で任意後見契約を締結します。具体的な手続きとしては、印鑑登録証明書や戸籍謄本など必要書類を準備し、公証役場で契約内容を確定します。このときの費用は、公証人の手数料と登記にかかる費用を合わせて約1万5,000円前後となります。この契約内容は法務局に登記され、締結と同時に登記が完了します。

契約が締結された時点では、まだ任意後見制度の利用は始まりません。この時期は「見守り期間」と呼ばれ、契約が休眠状態のまま維持されます。将来、ご本人の判断能力が低下した時点で、ご本人や親族、あるいは後見人候補者が家庭裁判所に「任意後見監督人」の選任を申立てます。この手続きでは診断書や資産目録などを裁判所へ提出します。申立費用は約5,000円前後で、鑑定費用が必要な場合は追加で数万円かかります。

家庭裁判所は申立を受けて審理を行い、通常、弁護士や司法書士など専門家を任意後見監督人として選任します。監督人が選任されると契約が正式に効力を持ち、任意後見人が財産管理や生活面の支援をスタートします。

実務的には、契約締結後の見守り期間に、資産目録の定期的な更新や運用方針の文書化、家族間の意思決定記録の保管をしておくと、発効後の手続きがスムーズになります。