終身保険契約前に確認すべき点があれば、教えてください。
終身保険契約前に確認すべき点があれば、教えてください。
回答受付中
0
2025/07/17 10:02
男性
30代
終身保険は一度契約すると長期にわたり保険料を支払い続けるため、後から条件が合わないと困ります。必要保障額や解約返戻金、保険会社の格付など複数の要素を整理してから契約すべきと聞きましたが、実際にどの項目をどう確認すれば失敗を防げるのでしょうか?適切なチェックリストを教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
終身保険を契約する前には、以下の7項目を点検しましょう。
第一に必要保障額の計算です。葬儀費用、相続対策、老後資金など目的ごとに不足額を具体的に算出し、過大・過小を防ぎます。
第二に家計における保険料割合の確認です。一般に世帯収入の一〇%以内が目安で、低解約払戻金型では早期解約が不利になるため長期継続できる水準に抑えます。
第三に解約返戻金の推移を保険設計書で確認し、払込期間終了後の返戻率が目的金額に届くか検証します。
第四に特約の必要性です。払込免除や介護前払などは有用ですが、付加コストとメリットを照合し不要な特約は外します。
第五に保険会社の信頼性です。格付とソルベンシー・マージン比率を比較し、長期にわたり支払い能力と顧客対応に安心できる会社を選択します。
第六に生命保険料控除など税制メリットの把握です。所得税・住民税節減効果が年間どの程度か試算し、家計全体で最大化を図ります。
最後に見直しタイミングの想定です。結婚・出産・退職などライフイベントで保障額が変わる可能性を踏まえ、増額や追加契約の余地を確保します。
これらを一つずつ確認すれば、長期契約でも目的と資金計画に合致した終身保険を選べます。
関連記事
関連する専門用語
必要保障額
必要保障額とは、万一の際に残された家族が現在と同等の生活水準を維持しながら、将来の教育費や住宅費といった支出も含めて安心して暮らしていけるよう、生命保険などで準備すべき金額を指します。具体的には、遺族の生活費、子どもの教育資金、住宅ローンの残債、葬儀費用などの「必要資金」から、公的遺族年金、勤務先の死亡退職金、既存の貯蓄や保険などの「準備済み資金」を差し引くことで算出します。 この必要保障額は、家族構成や年齢、子どもの進学予定、住宅ローンの残り期間など、個々のライフプランによって大きく異なります。たとえば、子どもが小さいうちは教育費や生活費の負担が長期にわたるため保障額は大きくなりがちですが、成長とともに必要な保障額は徐々に減少していきます。また、配偶者の就労状況や資産形成の進捗によっても必要な金額は変動します。 そのため、保険を一度加入したら終わりではなく、ライフステージの変化に応じて定期的に見直すことが重要です。保障が過剰であれば保険料の無駄払いになり、逆に不足していればいざというときに家族が困ることになります。こうしたリスクを避けるためにも、保険はライフプラン全体の中での位置づけとして考えることが不可欠です。 保険加入を検討する際には、営業担当者の提案を鵜呑みにせず、自分の生活設計に照らして必要な保障内容を見極めることが大切です。保障の目的や期間、公的制度とのバランス、そして家計や資産運用との整合性を踏まえた設計にすることで、無理なく持続可能な保険の活用が実現できます。必要に応じて、ライフプランニングに精通した中立的な専門家に相談し、現状の見直しと将来設計を行うのも有効な方法です。
低解約返戻金型終身保険
低解約返戻金型終身保険とは、保険期間が一生涯続く終身保険の一種で、一定期間内に解約した場合の返戻金(契約を途中でやめた際に受け取れるお金)が通常の終身保険よりも低く設定されている保険です。主に保険料を安く抑えるための仕組みで、長期間継続することを前提に作られています。 保険会社にとっては途中解約による支出が少ないため、その分保険料を割安にすることができるというメリットがあります。短期間で解約すると大きく元本割れしてしまうため、長期的な保障や資産形成を目的とした人向けの商品です。終身保障がありながら、支払い負担を抑えたいという人に選ばれることがあります。
解約返戻金
解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。
ソルベンシー・マージン比率
ソルベンシー・マージン比率とは、保険会社がどれだけ予想外のリスクに耐えられるかを示す指標のことです。たとえば、大地震や大事故のような予測できない大きな支払いが必要になった場合に、その保険会社がしっかりと対応できるかどうかを判断するために使われます。 この比率が高ければ高いほど、経営の安定性があり、万が一のときでも契約者に対する保険金の支払い能力があると見なされます。保険会社の健全性をチェックする上でとても重要な数字です。
生命保険料控除
生命保険料控除とは、個人が支払った生命保険料に応じて、所得税や住民税の課税所得額を一定金額まで減らすことができる税制上の優遇制度です。この控除によって、納める税金が軽減されるため、実質的に保険料の一部が戻ってくる効果があります。 対象となる保険は、「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つの区分に分かれており、それぞれに控除限度額が設けられています。控除を受けるには、保険会社から発行される控除証明書を年末調整や確定申告の際に提出する必要があります。保険による万一への備えと、節税効果の両方を得られる制度として、多くの人に活用されています。初心者にとっても、生命保険を契約する際にはこの控除制度の存在を知っておくことで、より効果的な保険選びや家計管理につなげることができます。




