在職老齢年金の支給停止基準額は、なぜ見直しがされるのですか？

支給停止基準額の見直しは、高齢者が長く働き続けることを促す政策の一環です。在職老齢年金は、給与と老齢厚生年金の合計額が一定水準を超えると年金が一部停止される仕組みになっています。

しかし、この基準が厳しすぎると、働いた分だけ年金が減ってしまうため「働き損」と感じる人が増え、就労意欲を削ぐ要因となっていました。

在職老齢年金の支給停止基準額が見直される主な理由は、高齢者雇用促進の必要性、社会保障制度の持続可能性、経済情勢の変化、制度の簡素化・公平性の確保の4つに集約されます。

少子高齢化により労働力不足が深刻化する中、高齢者の就労意欲を阻害しないよう、働きながらでも年金を受け取りやすくする必要があります。従来の低い基準額では、働くことで年金が減額されるため就労を控える「年金の崖」問題が発生していました。この問題を解決するため、基準額の引き上げが行われました。

高齢者が長く働き続けることで、社会保険料の納付期間が延び、年金財政の安定化につながります。また、税収増加による財政健全化効果も期待されます。働く高齢者が増えることは、年金制度全体の支え手を増やすことにもつながります。

また、賃金水準の上昇や物価変動に合わせて、実質的な制度効果を維持するためには、年金制度の定期的な見直しが必要です。経済状況が変化する中で、基準額が据え置かれれば制度の実効性が薄れてしまうため、適切なタイミングでの調整が重要となります。

そのため政府は制度の見直しを進め、2025年度には支給停止調整額を51万円へ、2026年度には62万円へと段階的に引き上げる予定です。これにより、より多くの高齢者が減額されずに年金を受け取れるようになり、就業と年金の両立がしやすくなります。