専門用語解説
ら行
ライジングスター
ライジングスターとは、もともと投機的格付けであった企業や債券が、業績改善や信用力の向上により格付けを引き上げられ、投資適格となるものを指す。信用力の向上に伴い、債券価格が上昇し、金利が低下する傾向があるため、機関投資家やリスク許容度の高い投資家にとって注目される対象となる。ライジングスターの企業は成長過程にあり、将来的な信用力の強化が期待されるが、財務の安定性や経済環境の影響を受けるため慎重な分析が求められる。
ライフサイクルファンド
ライフサイクルファンドとは、投資家の年齢やライフステージに応じて、運用中の資産配分を自動的に調整していくタイプの投資信託です。たとえば、若い頃はリターンを重視して株式などのリスク資産を多めに保有し、年齢が上がるにつれて債券などの安定資産の割合を増やしていくといった形で、時間の経過とともにリスクを徐々に抑える設計になっています。 これは、将来の教育資金や老後資金など、具体的な目標に向けて安定的に資産形成を図るのに適しており、長期投資に向いた商品とされています。資産配分の見直しはファンドが自動で行ってくれるため、運用の手間がかからず、投資初心者にも扱いやすいのが特徴です。
ライフステージ
ライフステージとは、人の人生における生活環境や経済状況の変化に応じた段階を指す。一般的には、独身期、結婚・子育て期、教育費負担期、退職準備期、老後といった形で区分される。 それぞれのステージごとに収入や支出、資産運用の目的が異なるため、金融計画を適切に立てることが重要となる。例えば、若い独身期は資産形成に重点を置き、高リスク・高リターンの投資を選択しやすいが、子育て期は支出が増えるため、リスクを抑えた資産運用が求められる。 ライフステージの変化に応じて、資産配分や投資方針を見直すことが、安定した資産形成のために不可欠である。
ライフプラン
ライフプランとは、人生のさまざまな出来事や目標を見据えて立てる長期的な生活設計のことを指します。結婚、出産、住宅購入、子どもの教育、老後の生活など、将来のライフイベントにかかる費用や時期を見積もり、それに向けた貯蓄や投資の計画を立てることがライフプランの基本です。 ライフプランを立てることで、お金に対する不安を減らし、将来の備えを具体的に考えることができます。そして資産運用は、このライフプランに沿って行うことで、無理のない範囲でお金を増やし、将来の安心につなげることができます。たとえば、子どもの教育資金には中期の積立型投資信託、老後資金にはiDeCoやNISAを活用するなど、目的に応じた運用が可能になります。 自分や家族のライフイベントに合わせて計画的に資産を増やすことが、将来の安心と豊かさにつながります。
LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）
LIBORとはLondon Interbank Offered Rateの略で、インターコンチネンタル取引所（ICE）が計算して公表するロンドン市場での銀行間取引金利のこと。 対象通貨は米ドル、ユーロ、日本円、英ポンド、スイスフランの5種類で、翌日物から12カ月物など様々な期間ごとの、対銀行貸出金利（平均値）が公表され、短期金利の指標として注目度の高いものであった。 しかし、2012年の不正操作問題を機に信頼性が揺らぎ、2021年末で算出・公表が廃止（ただし、ドルLIBORの一部のみ、既存の金融取引に配慮して23年6月末まで存続する予定）。これに代わる新たな指標への移行が進行中。
ラダー型ポートフォリオ
ラダー型ポートフォリオは、異なる満期日を持つ複数の債券を組み合わせて投資する戦略です。 この戦略では、短期から長期までのさまざまな債券を段階的に購入し、それぞれの債券が満期に達するごとに再投資を行います。 この方法により、金利変動のリスクを分散し、定期的なキャッシュフローを確保することができます。 ラダー型ポートフォリオは、特にリタイアメント資金の管理や、長期にわたる安定した収入を求める投資家に適しています。 また、金利の変動に対して柔軟に対応することが可能であり、経済状況に応じた効果的な資産運用が期待できます。
ラダー戦略
ラダー戦略とは、主に債券投資において使われる手法で、満期の異なる債券を段階的に保有することで、金利変動の影響を分散しながら安定的に運用を行う戦略です。「ラダー（はしご）」という名前の通り、債券の満期を一定間隔でずらして配置することで、将来的に定期的な資金の回収と再投資が可能になります。 たとえば、1年ごとに満期を迎えるように1年・2年・3年・4年・5年の債券を組み合わせると、毎年1本ずつ償還され、金利環境に応じて柔軟に再投資できます。この戦略は、金利の上昇局面では再投資による利回りの改善が期待でき、逆に低金利でも一部の高利回り債券を維持できるため、リスクと収益のバランスがとれた手法といえます。特に安定した収入を求める長期投資家や退職後の資産管理に向いています。
ラップ口座
ラップ口座とは、資産運用を包括的に管理するための口座で、投資信託や株式、債券など複数の金融商品を一元的に扱います。顧客の運用目標に応じてポートフォリオが設計され、運用状況のモニタリングやリバランスが自動で行われます。 通常、手数料は「ラップフィー」として包括的に徴収され、個別の取引ごとに費用が発生することはありません。ラップ口座は、特に投資管理をプロに任せたい顧客や、資産運用をシンプルにしたい人に適しています。
ランダムウォーク理論
ランダムウォーク理論とは、株価などの資産価格の動きは予測が不可能で、まるでランダムに動いているかのように見えるという考え方を指します。この理論では、すでに知られている情報はすでに価格に織り込まれているため、次に価格がどの方向に動くかを予想することはできないとされます。つまり、テクニカル分析や過去の価格パターンを用いても、将来の価格変動を正確に予測するのは難しいということです。この考え方は、効率的市場仮説とも深く関係しており、パッシブ運用の正当性を支える理論的背景としても重要です。
REIT（Real Estate Investment Trust/不動産投資信託）
REIT（Real Estate Investment Trust／不動産投資信託）とは、多くの投資家から集めた資金を使って、オフィスビルや商業施設、マンション、物流施設などの不動産に投資し、そこで得られた賃貸収入や売却益を分配する金融商品です。 REITは証券取引所に上場されており、株式と同じように市場で売買できます。そのため、通常の不動産投資と比べて流動性が高く、少額から手軽に不動産投資を始められるのが大きな特徴です。 投資家は、REITを通じて間接的にさまざまな不動産の「オーナー」となり、不動産運用のプロによる安定した収益（インカムゲイン）を得ることができます。しかも、実物の不動産を所有するわけではないので、物件の管理や修繕といった手間がかからない点も魅力です。また、複数の物件に分散投資しているため、リスクを抑えながら収益を狙える点も人気の理由です。 一方で、REITの価格は、不動産市況や金利の動向、経済環境の変化などの影響を受けます。特に金利が上昇すると、REITの価格が下がる傾向があるため、市場環境を定期的にチェックしながら投資判断を行うことが重要です。 REITは、安定した収益を重視する人や、実物資産への投資に関心があるものの手間やコストを抑えたい人にとって、有力な選択肢となる資産運用手段の一つです。
リーマンショック
リーマンショックとは、2008年9月にアメリカの大手投資銀行「リーマン・ブラザーズ」が経営破綻したことをきっかけに、世界中の金融市場が混乱に陥った出来事を指します。この破綻はサブプライムローン問題に端を発しており、多くの金融機関が不良資産を抱え、信用不安が一気に広がった結果、株価の暴落や企業倒産、失業率の上昇といった深刻な経済危機を招きました。 日本を含む多くの国でも景気後退が起こり、個人投資家の資産が大きく目減りするなど、資産運用に大きな影響を与えました。リーマンショックは、金融リスク管理の重要性や、世界経済のつながりの強さを改めて認識させるきっかけとなり、今も金融教育やリスク分散の必要性を語る際によく引き合いに出されます。
利上げ
利上げとは、中央銀行が政策金利を引き上げることを指します。 政策金利が上がると、銀行が企業や個人にお金を貸す際の金利も高くなり、住宅ローンや企業の借り入れコストが上昇します。その結果、消費や投資が抑えられ、経済の過熱を冷ます効果が期待されます。 一般的に、物価上昇（インフレ）が加速しているときや、景気が過熱気味と判断されたときに、インフレを抑制する目的で利上げが行われます。 利上げは金融市場にも大きな影響を与えます。金利が上がることで、預金や債券の利回りが高まり、相対的に株式の魅力が薄れるため、株価が下落する要因となることがあります。また、高金利はその国の通貨の魅力を高めるため、為替市場では通貨高の要因になることが一般的です。 ただし、利上げを急激に行いすぎると、企業や個人の資金繰りが悪化し、景気後退を招くリスクもあります。そのため、中央銀行は物価と景気のバランスを見ながら、段階的かつ慎重に利上げを判断します。
リアルタイム取引
リアルタイム取引とは、株式や為替、暗号資産などの売買注文が市場に到達した瞬間に約定し、その結果がほぼ即時に投資家の口座残高や価格チャートへ反映される取引方式を指します。従来の取引は情報更新に多少の遅延がありましたが、高速通信インフラや電子取引システムの進歩により、注文の受け付けから成立、決済までの一連の流れがリアルタイムで処理できるようになりました。これにより投資家は市場の値動きに瞬時に対応でき、細かな価格差を狙った短期売買やアルゴリズム取引が活発になっています。一方で、急激な価格変動やシステム障害が起こると損失が拡大しやすいリスクもあるため、通信環境の整備やリスク管理体制を整えることが重要です。
リアロケーション
リアロケーション（re-allocation）は、すでに保有している資産配分全体を再設計し、別の資産クラスや銘柄へ振り向け直す行為を指します。たとえば「想定以上に株式偏重になっている」「将来の生活費をより安定させたい」といった状況で、株式を売却して債券やキャッシュ、オルタナティブ資産に振り分け直すのが典型例です。新規資金を追加するのではなく、ポートフォリオ内部の構成を組み替える点が特徴で、マーケット環境の変化、目標利回りやリスク許容度の見直し、ライフステージの変化などを背景に実施されます。 リバランス（re-balancing）と混同されがちですが、目的とスコープが異なります。リバランスは「既に決めた目標配分（ターゲットアセットアロケーション）に対して、市場変動で生じたズレを修正して元に戻す」作業です。ターゲット自体は変えず、定期的（例：半年や１年ごと）に行うメンテナンスという位置づけです。一方リアロケーションは「ターゲット配分そのものを更新し、ポートフォリオの方向性を変える」意思決定であり、長期戦略の転換やリスク管理方針の刷新を伴います。 したがって、リバランスは“微調整”、リアロケーションは“再設計”と捉えると理解しやすいでしょう。リアロケーションを実施する際は、売却益にかかる税金や取引コスト、流動性リスクにも注意が必要です。また、一度に大きく動かすより段階的に行うことで、タイミングリスクを抑えやすくなります。
利益確定売り
買った投資商品が値上がりした際に売却し、利益部分を現実化（確定）すること
利益剰余金
利益剰余金とは、企業がこれまでに得た利益のうち、配当として株主に還元せず、企業内部に蓄えてきたお金のことをいいます。これは企業の財務諸表のひとつである貸借対照表（バランスシート）の純資産の部に記載されており、会社の内部留保としての性格を持ちます。 企業は利益を上げた後、その使い道として配当を出すか、再投資や将来のために留保するかを判断します。利益剰余金が多い企業は、自己資本が厚く、将来の設備投資や不測の事態への備えができていると評価されることがあります。一方で、利益を株主に還元せずため込みすぎていると見なされると、株主から批判を受けることもあります。 投資家にとっては、その企業がどのように利益を使っているかを知る手がかりとなる指標であり、企業の成長性や財務の健全性を判断する材料のひとつになります。
利益相反
利益相反とは、ある人物や組織が複数の立場や利害関係を同時に持っていることによって、どちらか一方の利益を優先することで他方の利益が損なわれるおそれがある状況のことをいいます。たとえば、投資アドバイザーが自分の利益を優先して、自社にとって都合の良い商品を顧客に勧めるようなケースがこれにあたります。 このような状況は、投資判断の公正さを損なう可能性があるため、資産運用の分野では利益相反がないかどうかを確認することがとても重要です。信頼できるアドバイザーや金融機関を選ぶ際には、この点に注意を払うことが大切です。
利益相反取引
利益相反取引とは、会社の役員や従業員が、自らの利益を優先し、会社の利益と対立する取引を行うことを指します。たとえば、役員が自分の関係する企業に有利な条件で契約を結ぶ場合などが該当します。 日本の会社法では、取締役が利益相反取引を行う際には取締役会の承認が必要とされ、適正な取引が確保されるよう規制されています。 投資家にとっては、こうした取引が行われる企業ではガバナンス体制に疑問が生じる可能性があるため、投資判断時には注視すべきリスク要因のひとつです。
利落ち
債券（利付債）の約定において、受渡日が利払日にちょうど当たるため、経過利子が発生しない状況。 経過利子とは、債券を利払いと利払いの間に売買する際に、買い手が売り手に支払う「前回利払日の翌日から受渡日までの利息」のことで、通常、利付債では利払方法が後払いであることから、売り手が前回の利払日の翌日から受渡日まで債券を保有しているにも関わらず、利払日が未到来のために受け取れなかった利息のことを指す。
リカバリー率
リカバリー率とは、債務不履行が起きたときに、投資家が元本のうちどれくらいを回収できるかを示す割合のことです。たとえば、企業が破綻して社債が返済されなくなった場合でも、会社の資産の一部が売却されて、そのお金で一部が返済されることがあります。 このときに、投資家が最終的に取り戻せた金額の割合がリカバリー率です。たとえば、100万円を投資していて30万円が返ってきた場合、そのリカバリー率は30%になります。リカバリー率は、債券投資における損失の大きさを見積もる際に使われる大切な指標であり、信用リスクの分析や投資判断にも活用されます。また、国や企業の財務状況や担保の有無などによって、この率は大きく変わります。
