AGGとは何か

AGGは、米国の投資適格債券市場全体に1本で分散投資できる代表的なETFです。ここでは「商品の正体」「運用会社」「連動するベンチマーク指数」という3つの観点から、AGGの全体像を整理していきます。

米国総合債券に分散投資できるETF

AGGの正式名称は「iシェアーズ・コア 米国総合債券市場ETF（iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF）」です。米国の投資適格債券市場全般を表す指数と同等水準の投資成果を目指す商品として設計されており、米国債・政府機関債・投資適格社債・住宅ローン担保証券（MBS）などをまとめて保有できます。

MBSとは、住宅ローン債権を裏付けに発行される証券のことで、米国の債券市場で大きな比率を占める資産クラスです。AGG1本でこうした多様な債券にアクセスできるため、個人投資家でも機関投資家並みの分散投資が手軽に実現します。

ニューヨーク証券取引所アーカ（NYSE Arca）に上場しており、株式と同じ感覚で売買できる点も特徴のひとつです。

運用は世界最大級の資産運用会社ブラックロック

AGGを運用しているのは、世界最大級の資産運用会社ブラックロック社が展開する「iシェアーズ」ブランドです。ブラックロックはETF市場で世界トップシェアを誇る運用会社で、グローバルに膨大な数のインデックスETFを提供しています。

この巨大な資金規模は、流動性の高さと繰上償還リスク（運用会社が途中でファンドを終了させてしまうリスク）の低さに直結する重要な要素です。売買の目安となる直近30日の売値と買値の差（スプレッド）の中央値も0.01%と極めて小さく、売買のしやすさは債券ETFのなかで群を抜いています。

出典：iShares「iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF | AGG」

ブラックロックに関しては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

ベンチマークはブルームバーグ米国総合債券インデックス

AGGが連動を目指す指数は「Bloomberg U.S. Aggregate Bond Index（ブルームバーグ米国総合債券インデックス）」です。米国でドル建てで発行される投資適格債券市場全体をカバーする代表的なインデックスで、米国債、政府機関債、社債、MBSなどを幅広く含みます。

インデックス運用を採用しているため、運用担当者の裁量による銘柄選定が入りにくく、コスト効率に優れた運用が実現しています。保有銘柄や資産配分が日次で開示される透明性の高さも、長期投資の対象として選びやすい大きな理由です。

AGGの中身と構成

AGGの中身を理解するには、「資産の種類」「銘柄数」「信用格付」「残存年数」の4つの切り口で見るのが効率的です。それぞれの数値が示す意味を押さえれば、AGGがどのようなリスク・リターン特性を持つかが明確になります。

米国債・社債・MBSが中心の資産構成

AGGの資産は、米国債・住宅ローン担保証券（MBS）・投資適格社債の3つを軸に構成されています。2026年6月末時点のファクトシートによれば、米国債が46.26%、MBS（パススルー型）が23.43%、社債は事業会社14.28%・金融機関7.90%・公益2.53%と続きます。

AGGに組み入れられているMBSは、ファニーメイ（連邦住宅抵当公庫）やジニーメイ（政府抵当金庫）、フレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）など政府系機関が保証する銘柄が中心です。発行体別では米国財務省が46.26%、ファニーメイが11.02%、ジニーメイが5.33%、フレディマックが5.15%を占め、上位4発行体で約68%に達します。

出典：ブラックロック「AGG iシェアーズ・コア 米国総合債券市場 ETF ファクトシート」

約1.3万銘柄への超分散投資

AGGの保有銘柄数は、2026年9月15日時点で13,422本にのぼります。1本のETFで1万本を超える米国投資適格債券に分散できる点は、個別債券投資にはない大きな特徴です。

個人投資家が同等規模の分散を個別債券で実現しようとすると、膨大な資金と銘柄管理の手間が必要になります。AGGなら1株あたり約96ドル（1ドル＝156円換算でおよそ1万5,000円）から米国債券市場全体にアクセスできます。

出典：iShares「iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF | AGG」

信用格付は「AAA」「AA」が約76%

AGGの保有債券は、信用格付けの上位2段階（AAA・AA）の合計で約75.8%を占めます。2026年6月末時点の内訳はAAA格2.21%、AA格73.60%、A格11.85%、BBB格11.63%です。

AA格の比率が突出しているのは、米国債や政府系機関のMBSがこの区分に集約されているためです。ブラックロックはS&P・ムーディーズ・フィッチの3社の格付けの中央値を採用しており、3社とも米国債をAA相当と評価しているためAAに分類されます。

なお、投機的格付け（BB格以下）の保有比率はゼロで、ハイイールド債（高利回り社債）は一切含まれません。格付けの仕組みについて詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてみてください。

出典：iShares「iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF Fact Sheet」

格付けの仕組みについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

加重平均残存期間は約8年、実効デュレーションは約5.7年

2026年9月15日時点で、加重平均残存期間は8.18年、実効デュレーションは5.74年です。加重平均残存期間は保有債券の満期までの平均年数を、実効デュレーションは金利変動に対する価格感応度を表します。

中期債中心の構成のため、短期債ETFよりも利回りは高く、長期債ETFよりも金利上昇への耐性が強いバランス型の特性を備えています。

出典：iShares「iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF | AGG」

AGGの基本スペック

AGGをポートフォリオに組み込むうえで、まず押さえておきたいのが基本スペックです。株価水準、純資産、経費率、分配金利回りを順に確認し、他の債券ETFと比較検討する際の判断材料を整理していきます。

出典：iShares「iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF | AGG」

株価は95〜100ドル前後で推移

AGGの株価は、直近1年ではおおむね95〜101ドルのレンジで推移しています。2026年9月15日の終値は95.85ドルで、過去52週の高安レンジは95.81〜101.37ドルでした。株式ETFと比べて値動きの小ささが際立ちます。

日本円換算では1株あたり1万5,000円前後で購入できるため、少額からでも始めやすい価格帯です。2026年9月のFRBの利上げを受けて株価は52週安値圏にあり、利下げ期待が高まる局面では100ドルを超える水準まで上昇する場合もあります。金利動向と連動した穏やかな値動きが特徴です。

純資産は約21兆円規模で世界最大級

AGGの純資産総額は、2026年9月16日時点で約1,371億ドル（およそ21兆円）にのぼります。世界の債券ETFのなかでも最大級の規模で、機関投資家・年金基金・個人投資家まで幅広い層から支持を集めている証拠です。

純資産規模の大きさは、流動性の高さと売買時のスプレッド（買値と売値の差）の狭さに直結します。運用会社が途中でファンドを終了させる「繰上償還リスク」も極めて低い水準に抑えられており、長期保有を前提とした資産形成にも活用しやすいETFです。

分配金利回りは約4%で利上げ前の2倍以上

AGGの過去12か月分配金利回りは、2026年9月15日時点で4.13%です。編集部が過去の分配実績から算出すると、利上げ前の2021年は年間分配金が1株あたり約2.02ドルで、年末株価に対する利回りは1.8%程度でした。2025年は約3.88ドル・3.9%程度まで上昇しており、利回りは利上げ前の2倍以上の水準にあります。

両指標の使い分けとして、分配金利回りは「過去実績」、SEC利回りは「直近の収益力」を表します。2026年9月時点ではSEC利回りが分配金利回りを上回っており、金利上昇を受けて今後の分配金が増える方向にあると読み取れます。

出典：iShares「iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF | AGG」

※2021年・2025年の分配金合計と利回りは、公表されている分配実績と年末終値をもとに編集部が算出しました。

AGGの5つの強み

AGGがコア債券ETFとして世界中の投資家に選ばれる理由を、コスト・分散・株式との分散効果・危機耐性・インカムの5つの観点から整理していきます。それぞれの強みを定量データとともに確認していきましょう。

業界最低水準の経費率0.03%

経費率0.03%という業界最低水準のコストが、AGGの大きなメリットです。アクティブ運用の債券投信では年0.5〜1%台の信託報酬が珍しくないなか、AGGはその10〜30分の1にとどまります。

具体的な金額に換算すると、100万円投資した場合の年間コストはわずか300円、1,000万円投資しても3,000円です。長期保有では、このコスト差が複利で効いてきます。

※編集部試算。税金や売買手数料は考慮していません。

約1.3万銘柄への広範な分散

AGGでは、13,422銘柄（2026年9月15日時点）への広範な分散投資が可能です。個別債券で同等の分散を実現するには多額の資金と専門知識が必要ですが、AGG1本でその効果を得られます。

仮に1社の社債がデフォルトに陥ったとしても、ポートフォリオ全体に占める比率はごくわずかです。最大の社債発行体であるJPモルガン・チェースでも0.58%にとどまるため、個別の信用イベントが運用成績に与える影響は実質的に限定的です。

株式との分散効果が高い（ベータ0.23）

AGGのS&P500に対するベータは、2026年8月末時点で0.23と低い水準です。株式と異なる値動きをしやすいため、株式中心のポートフォリオに組み入れることで、値動きの分散効果が期待できます。

ベータ値とは市場全体の値動きに対する感応度を示す指標で、0に近いほど株式とは独立した値動きになる点が特徴です。0.23という水準は、株式が下落する局面でAGGがクッションの役割を果たしやすいことを示しており、ポートフォリオ全体の値動きをマイルドにできる効果が期待できます。

出典：iShares「iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF | AGG」

2008年の金融危機でもプラスリターンを記録した安定性

AGGの強みのひとつは、市場危機時の高いディフェンシブ性能です。2008年のリーマンショックの際、S&P500が終値ベースで約38%下落するなか、AGGは通年で＋7.9%のプラスリターンを記録しました。

投資家のリスク回避により、安全資産である米国債やMBSに資金が流入したためです。ただし2022年の急速な利上げ局面ではAGGも−13.06%という歴史的な下落を経験しています。危機の性質（信用危機か金利危機か）で挙動が大きく異なる点には注意が必要です。

出典：iShares「iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF Fact Sheet」

※2021〜2025年はファクトシートの基準価額ベースの値です。2008年のAGGとS&P500の騰落率は、公表されている価格と分配実績から編集部が算出しました。

毎月分配で年約4%のインカムが期待できる

AGGは毎月決算型のETFで、年12回の分配金が支払われます。2026年9月15日時点の過去12か月分配金利回りは4.13%で、米国金利の上昇を背景に、近年では比較的高い水準です。

退職後の生活費補填やFIRE後の取り崩し設計など、安定インカムを必要とする投資家にとって魅力的な選択肢となります。老後の安心感を高める資産寿命を延ばし方については、こちらの記事も参考にしてみてください。

AGGの主なリスク

AGGは「債券＝安全」というイメージとは異なり、無リスクではありません。保有前に押さえるべき4つのリスクを整理することで、自身のリスク許容度に応じた適切な判断ができるようになります。

金利上昇で値下がりする

最大のリスクは、金利上昇局面での価格下落です。債券価格と金利は逆相関の関係にあり、金利が上がれば既発債券の魅力が相対的に低下し、価格は下がります。

2022年のFRBによる急速な利上げ局面で、AGGの年間トータルリターンは−13.06%という歴史的な下落となりました。編集部が価格データから算出すると、2020年8月の高値から2023年10月の安値までの下落率は価格ベースで約23%、分配金を再投資した場合でも最大約18%（2022年10月時点）に達しています。

2026年9月16日には、FRBがインフレの高止まりを理由に政策金利を3.75〜4.00%へ0.25%引き上げました。年内の追加利上げも示唆されており、実効デュレーション5.74年（金利1%上昇で価格約5.7%下落の目安）を踏まえた値動きへの備えが必要です。

出典：米連邦準備制度理事会（FRB）「Federal Reserve issues FOMC statement」（2026年9月16日）／iShares「iShares Core U.S. Aggregate Bond ETF Fact Sheet」

※高値からの下落率は、公表されている日次の価格と分配実績をもとに編集部が算出しました。

ドル円変動の影響を受ける

日本から投資する以上、為替変動の影響は避けられません。AGGはドル建て資産のため、円安局面では円換算の評価額が上昇する反面、円高局面では目減りします。

たとえば1株100ドル・1ドル150円の状況から1ドル130円まで円高が進めば、ドル建ての価格が変わらなくても円換算の評価額は約13%下落する計算です。AGGそのものには為替ヘッジ機能が付いていないため、為替リスクを抑えたい投資家は為替ヘッジ付きの投資信託を検討するか、ドル建てでの長期保有を前提とした運用設計が求められます。

インフレに弱い

インフレへの脆弱性も無視できません。AGGに組み入れられている債券の大半は固定利付債券で、クーポン（利息）はあらかじめ決められた金額が支払われます。

そのため、インフレ率が利回りを上回る局面では実質的な購買力が目減りしてしまいます。たとえば分配金利回りが4%でもインフレ率が5%なら、実質リターンは−1%です。インフレヘッジを意識する場合は、物価連動債（元本がインフレ率に応じて調整される債券）や金・不動産など実物資産との組み合わせが有効です。

物価連動国債についてくわしく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

元本保証はない

AGGは安定しているとはいえ、銀行預金とは異なり元本保証がありません。投資商品である以上、株式と同様に元本割れの可能性を抱えています。実際、2022年には−13%の年間下落を経験しており、「債券＝絶対安全」というイメージは現実に即していません。

あくまで「値動きを抑えた投資商品」として位置づけ、預金代替ではなくポートフォリオの一部として活用する視点が重要です。

債券投資に関しては、こちらの記事もご覧ください。

AGGはNISAで買える？成長投資枠の対象と代替商品

AGGの購入を検討する人から多い質問が「新NISAで買えるか」です。結論からいえば、AGGそのものは新NISAの成長投資枠の対象外です。ここでは理由と、同じ指数に投資できる代替商品を整理します。

AGGは毎月分配型のため成長投資枠の対象外

新NISAの成長投資枠では、信託期間20年未満、高レバレッジ型、毎月分配型の投資信託・ETFが対象から除外されています。AGGは毎月分配型のETFにあたるため、主要ネット証券のNISA対象銘柄には含まれていません。

そのため、AGGを買う場合は特定口座または一般口座での購入になります。分配金は米国で10%、日本で20.315%が課税されますが、特定口座なら確定申告で外国税額控除を使って米国分の一部または全部を取り戻せます。

出典：金融庁「NISAを利用する皆さまへ」

NISAで同じ指数に投資するなら東証上場の2256か投資信託版

NISAの成長投資枠でAGGと同じ指数に投資したい場合は、次の2つが代替になります。

東証上場のiシェアーズ 米国総合債券 ETF（2256）は、ブラックロック・ジャパンが運用する円建てのETFで、年4回分配のため成長投資枠の対象になっています。日本株と同じように日本時間に円で売買でき、為替手数料もかかりません。ただし純資産は約25億円とAGGに比べて小さく、経費率も0.088%と高めです。

年1回決算の投資信託版「サクっと米国総合債券」は、毎月分配型ではないため成長投資枠の対象になり得ます。対象可否や積立設定の可否は、購入する証券会社の商品ページで確認してください。

出典：ブラックロック・ジャパン「iシェアーズ 米国総合債券 ETF（2256）」／SBIアセットマネジメント「ＳＢＩ・iシェアーズ・米国総合債券インデックス・ファンド（愛称：サクっと米国総合債券）申込メモ・費用・リスク」

NISA制度の全体像に関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。

投資信託版のAGGとの違い

AGGに投資する方法は、米国上場ETFを直接購入する方法と、AGGを組み入れた日本の投資信託を購入する方法の2通りあります。コスト・少額対応・積立性の3つの観点から、両者の違いを整理していきましょう。

ETFは経費率がさらに低い

AGGを主要投資対象とする代表的な投資信託として、SBIアセットマネジメントの「SBI・iシェアーズ・米国総合債券インデックス・ファンド」（愛称：サクっと米国総合債券）があります。信託報酬は年0.0638%（税込）ですが、投資対象ETFの経費率を含めた実質的な負担は年0.0938%程度です。

AGG本体との差は年0.064%程度とごくわずかですが、長期保有では差が積み上がります。1,000万円を20年間運用した場合、費用の差だけで約13万円の違いになる計算です。コスト最優先ならAGG本体に分があります。

出典：SBIアセットマネジメント「ＳＢＩ・iシェアーズ・米国総合債券インデックス・ファンド（愛称：サクっと米国総合債券）申込メモ・費用・リスク」

※費用の差は編集部の概算です。運用成果による複利効果は考慮していません。

投資信託は100円から購入できる

投資信託版の魅力は、少額からの購入のしやすさです。ETF版は1株単位（約1万5,000円〜）での購入が必要ですが、投資信託版は100円から購入できます。

毎月3,000円や1万円といった少額積立にも対応しており、投資を始めたばかりの初心者や若年層にとってハードルが大きく下がります。為替手数料も不要で、円建てで完結する手軽さも投信版の強みです。なお、この投資信託の販売会社は2026年9月時点でSBI証券と松井証券の2社です。

自動積立と分配金再投資は投信版が便利

仕組みの利便性では、投資信託版が一歩リードしています。毎月の自動積立や分配金の自動再投資が標準機能として用意されており、手間をかけずに資産形成を進められるのが利点です。

ETF版にも証券会社によっては自動買付サービスがありますが、為替振替や端株調整が必要となるなど運用面の手間が残ります。長期積立で資産形成を進めたい投資家には、投資信託版の方が向いています。

出典：SBIアセットマネジメント「ＳＢＩ・iシェアーズ・米国総合債券インデックス・ファンド（愛称：サクっと米国総合債券）販売会社」

AGGの活用方法

AGGは保有する目的やライフステージによって、ポートフォリオでの役割が大きく異なります。コア資産・退職前後の安定運用・富裕層のインカム源という3つの代表的な活用シーンを整理していきましょう。

ポートフォリオのコア資産に据える

「コア・サテライト戦略」におけるコア（守り）の中核として位置づける方法です。コア・サテライト戦略とは、資産の大部分（コア）を安定資産で運用し、残り（サテライト）でハイリターン狙いの投資を行う設計を指します。

株式60%・債券40%という王道配分の債券部分にAGGを充てれば、株式の値動きが大きい局面でも全体のリスクを抑えられるでしょう。30〜40代の現役世代でも、株式中心のポートフォリオに10〜20%程度AGGを組み込めば、値動きの抑制効果が期待できます。

コア・サテライト運用に関しては、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。

退職前後の安定運用として位置づける

リタイア前後（50〜70代）の安定運用の核として活用する方法もあります。資産運用の世界では「100−年齢を株式比率とする」という伝統的な考え方があり、年齢を重ねるほど債券比率を高めるのが一般的です。

たとえば60歳なら株式40%・債券60%が目安となり、債券部分のコア資産としてAGGが活躍します。毎月の分配金は年金にプラスαするインカムとして取り崩し設計に組み込みやすく、退職後の生活設計と相性が良い商品です。

富裕層のインカム源として活用する

億単位の資産を持つ富裕層が、インカム源として組み込む方法もあります。1億円分のAGGを保有し利回りを年4%と仮定すれば、税引前で年間約400万円、毎月約33万円のキャッシュフローが生まれます。3億円規模なら、税引前で年間約1,200万円の分配金が見込まれる計算です。

ただし、分配金は変動し、円高時には円換算の収入が減るため、生活費の柱にする場合は余裕を持った資金計画が必要です。

AGGに向く人とは

ここまでAGGの特徴と活用方法を見てきましたが、すべての投資家に適しているわけではありません。具体的にどのようなタイプの投資家にAGGが向いているのか、3つのパターンで整理していきましょう。

安定運用を求める人

まず考えられるのが、株式中心の運用から一歩進んで、安定運用へとシフトしたい投資家です。たとえば資産形成期を終えた40〜50代で「これ以上大きなリスクを取りたくない」と考える層や、住宅ローン完済後にまとまった余剰資金を運用に回したい層が該当します。

S&P500やオルカン（全世界株式）中心の運用で資産が育ってきた段階で、AGGを20〜30%組み入れれば、ポートフォリオ全体のリスクを抑えながらインカムを得られるでしょう。急激な値動きに精神的負担を感じやすい人にとって、AGGの安定性は心理的なクッションとしても機能します。

インカム重視の人

毎月の安定したキャッシュフローを重視する投資家にも向いています。具体的には、FIRE（経済的自立と早期リタイア）達成後の取り崩し層、退職後の年金補填を求める60代以降の層、不動産収入の代替を検討する層などが当てはまります。

高配当株ETF（VYMやHDVなど）と異なり、AGGの分配金原資は株式配当ではなく債券利息のため、企業業績に左右されにくい点が特徴です。配当株が減配される局面でも、AGGの分配金は比較的安定して支払われる傾向があり、生活費の柱として組み込みやすい商品といえます。

株式の分散先を探す人

S&P500やオルカン中心のポートフォリオに、分散先を探している投資家にも向いています。近年は新NISAの普及により、若年層から中堅層まで株式の比率を高めて運用している投資家が少なくありません。ただし株式100%のポートフォリオは、2008年や2022年のような下落局面で大きなダメージを受けるリスクを抱えます。

AGGはS&P500に対するベータが0.23と低く、ポートフォリオに10〜20%加えるだけでも全体のリスク・リターン特性が改善する効果が期待できます。NISA枠を株式に使い、課税口座の債券部分にAGGを充てる組み合わせは、コア資産としてもっとも手軽な選択肢の1つです。

AGGの購入方法

AGGを実際に購入する際には、証券会社の選び方・口座区分・各種手数料の確認が重要です。3つのポイントを順に押さえて、コストを抑えた購入方法を確認していきましょう。

主要ネット証券で購入可能

AGGは、SBI証券・楽天証券・マネックス証券・松井証券といった主要ネット証券で取り扱われています。各社の特徴として、SBI証券と楽天証券は取扱銘柄数で業界トップクラス、マネックス証券は高機能な米国株分析ツールに強みがあります。

すでに国内株や投資信託で利用している証券会社があれば、資金管理の手間も考えてそのまま活用するのが効率的です。前述のとおりNISA口座では買えないため、特定口座（源泉徴収あり）で購入するのが一般的です。

買付手数料・為替手数料の無料化が進んでいる

主要ネット証券では、AGGを含む一部の米国ETFで買付手数料を無料にするサービスが定着しています。SBI証券は「SBI ETFセレクション」として10銘柄、楽天証券は15銘柄の買付手数料を無料にしており、いずれもAGGが対象です。マネックス証券にも対象ETFの買付手数料を実質無料にするプログラムがあります。

為替手数料も、SBI証券と楽天証券では米ドルのリアルタイム為替取引が0銭で利用できます。ただし、円貨決済や定時為替取引など取引方法によっては手数料がかかる場合があるため、事前に確認しておきましょう。対象銘柄や条件は変更されることがあるため、購入前に各社の最新情報を確認してください。

出典：SBI証券「SBI ETFセレクション」／楽天証券「【米国ETF】買付手数料無料ETFが主要ネット証券内で最多の15本に！」／楽天証券「米ドル↔円のリアルタイム為替取引手数料を無料に引き下げ！」

売却時にはSEC手数料がかかる

米国上場ETFを売却する際には、米国証券取引委員会（SEC）に納める手数料が約定代金に対してかかります。この料率は2025年5月から2026年4月3日まで0でしたが、2026年4月4日以降は100万ドルあたり20.60ドル（0.00206%）に戻りました。100万円相当を売却しても20円程度で、ごく少額にとどまります。

出典：米国証券取引委員会（SEC）「Fee Rate Advisory #2 for Fiscal Year 2026」

AGGに関する留意点

AGGを購入後に「知らなかった」と後悔しないために、事前に押さえておきたい4つの留意点を整理します。

分配金は毎月支払われる

AGGは毎月決算型のETFで、月初に権利落ち日を迎え、その後に分配金が支払われます。権利落ち日から実際の入金まで数営業日〜2週間程度かかるため、キャッシュフロー設計時はタイムラグを考慮しておきましょう。

米国側で10%源泉徴収される

AGGの分配金は、日米租税条約に基づき米国で10%が源泉徴収されたうえで、日本でさらに20.315%が課税される二重課税構造です。

特定口座であれば確定申告で外国税額控除を利用して米国分を調整できますが、NISA口座では外国税額控除の対象外です。AGGはNISAで買えないため、特定口座を活用したうえで確定申告しましょう。

確定申告時には「外国税額控除」を適用します。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。

為替ヘッジは付いていない

AGGそのものには為替ヘッジ機能が付いておらず、円高局面では円換算評価額が目減りします。東証上場の2256や投資信託版も為替ヘッジなしです。為替リスクを抑えたい場合は、為替ヘッジ付きの米国債券インデックスファンドを選ぶか、ドル建てでの長期保有を前提とした運用設計が必要です。

為替ヘッジの仕組みについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

利上げ局面では利回りが高まる一方、追加下落もあり得る

利上げ局面では債券価格が下落しやすく、既存保有者にとっては評価損の要因になります。一方で、新規購入者にとっては利回りが高まった状態で投資できる機会ともいえるでしょう。2026年9月時点の30日SEC利回りは4.83%で、利上げ前の2021年の分配金利回り1.8%程度と比べて大きく上昇しています。

ただし、FRBは年内の追加利上げを示唆しており、金利がさらに上昇すれば追加下落もあり得ます。購入タイミングだけでなく保有期間や資産配分を含めて判断することが重要です。